2016年09月25日

市街化区域農地の宅地並み課税を何とかしたい



国と地方の行政改革により、今後更に、地方に権限委譲が進み、地方による自助と自律 の時代になりつつあります。その一環として市町村合併による政令指定都市の誕生が相次ぐことが予想されます。2005年4月に静岡市、2007年4月に浜松市が、政令指定都市の仲間入りをしました。
しかし、それには、特定市街化区域農地の固定資産税額の大幅増税という弊害ともいえる側面があります。

市街化区域農地の宅地並み課税への対応策はこちらから


http://www.816t.jp/asset/advice/taxation.html

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生産緑地法の2022年問題で固定資産税が払えない地主さんが続出

現代ビジネスに「都市に眠る時限爆弾。住宅市場の2022年問題で空き家大幅増加懸念」という興味深い記事が掲載されました。


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2015年10月20日

パークシティLALA横浜


三井不動産グループが分譲した横浜市都筑区の大型マンション

地盤調査、再開=横浜・傾斜マンション問題―三井住友建

三井不動産レジデンシャル(東京)が販売した横浜市都筑区の大型マンション1棟が傾いた問題で、設計や施工を請け負った三井住友建設は19日、くいがしっかりと強固な地盤に達していたかなどを確認する地盤調査を再開した。まずは専用の機材を使った調査が可能となるようマンション周囲の樹木の除去から着手。月末までに調査を終え、11月中旬をめどに住民に説明する。
 傾いたのはマンションの西棟。既に調査した28本のくいのうち、8本が固い地盤に達していなかったか、十分ではなかったことが分かっている。19日以降は西棟の残り24本の調査を行う。施工側は、残りのくいは地盤にしっかり届いていて安全性に問題はないとしているが、住民の間で不安感が根強いため、調査することにした。
 また、販売された全4棟のうち、傾きがあった西棟を含む3棟で、くい打ちやくいの先端を固めるセメント量のデータが計70本分改ざんされていたことが判明している。
 くい打ちは旭化成の子会社の旭化成建材(東京)が担当した。同社の前田富弘社長は16日夜「改ざんはミスでなく、(1人の担当者が)悪意を持って施工不良を隠そうとしたとみている」と語った。同社は、基礎工事に関わった過去10年分の物件約3000棟について調査を進めている。
 このマンションは10〜12階建てで、2007年12月に完成した。今回の問題を受けて、三井不動産レジデンシャルは、建て替えに掛かる費用の拠出や住居の買い取り補償を検討している。 




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2015年09月23日

ワールドシティタワーズ ブリーズタワー15階


ワールドシティタワーズ ブリーズタワー15階

(ワールドシティタワーズ)  (天王洲アイル駅賃貸,分譲マンション,タワーマンション,ペット可)



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posted by porsche at 08:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 賃貸