国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2008年分の路線価（1月1日現在）を
公表した。全国約38万地点の標準宅地の平均路線価は1平方ﾒｰﾄﾙ当たり14万3000円と前年比で10.0％増え、3年連続で上昇した。伸び率も同1.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したが、東京都や大阪府の都心部で伸び率が鈍化するなど頭打ち感も出てきた。 3大都市圏の上昇率は東京圏が14.7％（前年は13.1％）大阪圏が7.4％（同8.1％）、名古屋圏が10.9％（同9.1％）。ただ大阪府や京都府、東京都の区部では上昇率が低下しており地価上昇に減速感も出ている。米サブプライムローン問題を受けた外資系ファンドの不動産投資抑制などの影響が地価にも反映しているとみられる。
都道府県別でみると、4年連続の東京、3年連続の千葉、愛知、京都、大阪など14都道府県で上昇を記録。石川、岐阜、広島、沖縄の四県は前年まで下落していたが、今年は横ばい。愛媛県は横ばいから下落に転じた。前年から下落が続く27県のうち岩手や島根など11県で下落幅が
拡大した。 全国トップは23年連続で東京・銀座（「鳩居堂」前を含む銀座中央通り）で、前年比27.6％上昇の3184万円。2位は大阪・キタの御堂筋で同37.9％上昇の960万円。 県庁所在都市の最高路線価が上昇したのは、東京の8年連続を含め計25都市。仙台の39.8％、横浜の38.4％、大阪の37.9％など11都市で上昇率が20％を超えた。一方、鳥取や高知など11都市は最高路線価が下落した。
インターネットのホームページに「路線価図」が公表され、全国の国税局・税務署に設置のパソコンでも閲覧できる。今年から冊子版の路線価図が廃止されたことで事務作業が短縮され
、公表が1カ月早まった。
