北陸のゼネコン、真柄建設が民事再生手続き、負債総額348億円
2008年7月7日 13時5分 この記事を携帯に転送する
石川県金沢市の総合建設会社、真柄建設は7月5日に大阪地裁に民事再生手続き開始を申し立て、同日付けで保全／監督命令を受けたと発表した。負債総額は約348億円。2007年12月に過去の不適切な会計処理が判明し、2008年6月に銀行から社長を迎えて新体制に移行したばかりだが、同月末に取引先が倒産して資金繰りが悪化した。
真柄建設は1907年に創業、1943年に株式会社化した。帝国データバンクによると、北陸唯一の上場ゼネコンとして知名度は高いが、全国的な大型公共工事削減により受注環境が悪化していた。また2007年12月に大阪支店で過去の工事に関する不適切な原価処理が見つかり、2008年2月には2005―2007年3月期の有価証券報告書を訂正した。関連の損失処理は44億円超としている。
2008年3月期は売上高約844億9800万円に対し、最終赤字が約27億5300万円だった。6月には新中期経営計画を発表し、創業一族に代わって北國銀行出身の新社長を迎え、北國銀行と北陸銀行を引受先とする40億円程度の優先株式発行を決めた。しかし同月30日、工事を発注した愛知県名古屋市の分譲マンション販売会社、愛松建設が民事再生法の適用を申請した。真柄建設では請負代金の回収不能の恐れが生じ、7月7日と10日の決済資金約70億円を確保するめどが立たなくなった。
真柄建設は民事再生手続きで北國銀行の支援を得る見込み。自主再建も可能とするが、他社の資本参加や事業譲渡による再建も視野に入れる。
東京、大阪の両証券取引所は、8月6日付けで真柄建設株式を上場廃止にする。
■関連情報
・真柄建設のWebサイト http://www.magara.co.jp/
>◇＜東証＞真柄建がストップ安比例配分――約1023万株の売り残す
（大引け、整理、コード1839）前場に値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末比30円安の10円を付けた後、同水準で売り気配となり、大引けで比例配分された。大引けでは137万6000株の売買が成立し、ストップ安水準で1023万4000株の売り注文を残した。日通しの売買高は1823万2000株だった。
５日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表。東京証券取引所が同日、８月６日付で上場廃止にすると発表して売りが殺到した。
>◇＜東証＞真柄建がストップ安――８月６日付で上場廃止
（10時15分、整理、コード1839）大幅に反落。値幅制限の下限（ストップ安）にあたる前週末比30円（75.0％）安の10円まで下げ、同水準で売り気配となっている。現時点では差し引き480万株程度の売り越し。５日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表。東京証券取引所は同日に真柄建株を整理銘柄に指定し、８月６日付で上場廃止にすると発表しており、売りが殺到している。取引先の経営破綻で資金繰りが悪化したという。
●真柄建(1839)－－民事再生手続開始の申立てで、処分売り優勢
10円 30円安のストップ安売り気配
５日、08年７月５日、大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い受理され、直ちに同裁判所から保全処分命令(弁済禁止処分)と監督命令が発せられたと発表した。これを受け、処分売りが殺到した。６月末、請負主の倒産等により新たに請負代金の回収不能が生じるおそれがあることなどが判明し、新中期経営計画の実施による事業再生の見通しは厳しくなり、任意での再建スキームによる抜本的な事業再生は困難と判断した。負債総額は約348億円。６日、東証と大証は、同社株式を８月６日付けで上場廃止すると発表した。
>◇真柄建設、民事再生法を申請 負債総額348億円
北陸地盤の総合建設会社（ゼネコン）中堅、真柄建設は5日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けたと発表した。負債総額は約348億円。同社は昨年12月に過去の不適切な会計処理が発覚。銀行主導での中期計画をまとめ新体制に移行したばかりだったが、6月末に取引先が破綻し資金繰りが悪化したため法的整理を選んだ。
同社によると、6月末に施主が経営破綻し、7日と10日に予定していた約70億円の決済のメドが立たなくなった。5月発表の中期計画では、北国銀行などを引受先に9月に優先株を発行して40億円を調達する計画だったが、抜本的な再生ができないと判断した。
北国銀の運転資金などの支援は取り付けており、今後はスポンサー企業による資本参加や事業譲渡も検討する。
真柄建設は1907年創業で、北陸3県と3大都市圏で展開する業界中堅。2008年3月期の単独売上高は845億円。
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7/03
◇証券監視委、真柄建設への課徴金2500万円勧告 虚偽記載で
証券取引等監視委員会は３日午後、有価証券報告書に虚偽の内容を記載したとして、真柄建設(1839)に対し課徴金2499万円の納付を命じるよう金融庁に勧告したと発表した。
同社は2005年の９月中間期から07年３月期までに作成した半期報告書と有価証券報告書に、売り上げの過大計上や売上原価の過少計上で損失を実際よりも少なく計上したり、利益を水増ししたりするなどしていた。
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2008/06/19 16:22
<日経>◇真柄建(1839)､第１回Ｃ種優先株式発行
真柄建設(1839)
第１回Ｃ種優先株式＝80万株▽発行価格＝5000円▽払込日＝９月下旬予定▽割当先＝北国銀行に56万株、北陸銀行に24万株
<日経>◇真柄建(1839)の株式併合
真柄建設(1839)
株式併合＝８月26日付予定で、普通株式とＡ種・Ｂ種優先株式のそれぞれ10株を１株に併合▽発行済み新株式数＝普通株式498万7887株、Ａ種・Ｂ種優先株式各120万株
<日経>◇真柄建(1839)の減資
真柄建設(1839)
減資＝８月26日付予定で、資本の額69億3215万6989円（６月19日現在）のうち62億3894万1290円減少▽新資本金＝６億9321万5699円
真柄建設株式会社（まがらけんせつ）は、石川県金沢市に本社を置く建設会社（ゼネコン）である。
[編集] 沿革
1907年 - 真柄組創業。
1943年 - 株式会社真柄組設立。
1962年 - 現社名に変更。
1963年 - 大阪証券取引所2部上場。
1963年 - 名古屋証券取引所2部上場。
1966年 - 東京証券取引所2部上場。
1972年 - 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各1部指定替え。
2003年 - 名証1部上場廃止。
2007年 - 大阪支店で不正な会計処理（粉飾決算）が行われていたことが発覚。このことが原因となり、2008年3月期の半期報告書を期限までに提出することができず東証・大証の監理ポストに指定。
2008年 - 3月26日付で監理ポストの指定から特設注意市場銘柄の指定へ変更。7月5日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約348億円。[1]
