2008年11月01日

ダウ堅調、シカゴ反発


経済指標悪化もクレジット市場問題改善で、ダウなど堅調。
そろそろ相場も底入れムード。シカゴ日経225・下げ渋り
シカゴ日経終値 8935 (大阪+485)
ダウ堅調、シカゴ反発
経済指標悪化もクレジット市場問題改善で、ダウなど堅調。
そろそろ相場も底入れムード。シカゴ日経225・下げ渋り
シカゴ日経終値 8935 (大阪+485)


ダウ工業株30種(ドル).DJI
     終値       9325.01(+144.32)
 NYSE出来高概算     15.73億株

S&P総合500種.SPX
     終値       968.75(+14.66)
ナスダック総合.IXIC
     終値       1720.95(+22.43)

シカゴ日経平均先物12月限(ドル建て)終値 8935 (+485)大証終値比
シカゴ日経平均先物12月限(円建て)終値 8795 (+345)大証終値比

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続伸。クレジット市場問題が改善に向かっているとの見方から金融株中心に買いが
入った。
ダウ工業株30種.DJIは144.32ドル(1.57%)高の9325.01ドル。

週間ベースでは、ダウが11.3%高と1974年10月以来の大幅な上昇率を記録した。S&Pの上昇率も10.5%高と1980年1月以来最大、ナスダックも10.9%高と2001年4月以来の大幅な上昇率となった。

一方、10月単月の下落率は、ダウが14.06%安と1998年8月以来最大、S&Pも16.83%安と1987年10月以来最大となった。

 デルタ・グローバル・アドバイザーズのプレジデント、チップ・ハンロン氏は「クレジット市場で引き続き若干の改善がみられる模様で、それが期待につながっているようだ。

ただ状況は改善したかもしれないが、ゆっくりとしたペースであることを認識するべき」と指摘した。

 JPモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は約9.7%高となった。同社は1100億ドル相当の住宅ローンに関する変更を進めるとともに、差し押さえを一時的に停止していると発表した。

 モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は8.6%上昇。S&P金融株指数は5.5%高となった。

 この日発表された9月の米消費支出は0.3%減少し、2年ぶりのマイナスとなったが市場は反応薄だった。

 他の経済指標では、10月米ミシガン大消費者信頼感指数確報値が57.6と、前月の70.3から大幅に悪化した。

 シカゴ地区購買部協会景気指数は生産と新規受注が落ち込み37.8となり、2001年以来の低水準となった。

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来週の東京株式市場では、不安定な動きが続くものの、国内企業決算や米国の経済指標などの結果をみながら値固めに入るとみられている。市場関係者の間では9000円を挟んだ展開が予想されている。

 各国政府の協調利下げ姿勢や金融安定化策などの対応を受けて、株価はいったん底を打ったとみられている。半面、国内外の企業業績や景気減速などのファンダメンタルズ悪化への懸念から、上値を追うエネルギーには乏しい一週間となりそうだ。

 来週の日経平均株価の予想レンジは、8500円─9800円。
 

 <株価の不安定な動きは続く>
日経平均は27日に2003年4月につけたバブル後安値(7603円)を割り込み、1982年10月以来の安値水準となった後、28日には7000円割れを記録した。ただ、その後は空売り規制強化が前倒しされたほか、景気対策の取りまとめが加速するなど株安に歯止めをかけようという政府の姿勢が鮮明に打ち出されたことを受け、日経平均は3日間で2000円戻した。

金融問題への対応は出揃いつつあり、市場で一定の評価を得ている半面、ファンダメンタルズについてはこれから悪化が鮮明になるとの見方が大勢であるにもかかわらず、景気対策は遅れ気味。日本政府は30日、財政支出を伴う国費が5兆円程度、事業規模26.9兆円程度の追加経済対策を発表したが、景気に対する市場の関心は国内よりも米国にある。市場では「米大統領選挙後でないと景気対策の全体像が見えてこない。米国のファンダメンタルズについては手付かずの状態が当面続くことから、株価もまだ波乱含み」(国内投信)との声が出ている。

来週、株式市場で鍵となるのは、国内企業決算と米国など経済指標によるファンダメンタルズ。米国では3日に10月米ISM製造業景気指数、5日に10月米ISM非製造業景気指数、7日に10月米雇用統計が発表される。特にISM製造業景気指数は9月の数字が予想以上に悪かっただけに、10月の企業景況感の一段の悪化が懸念されている。

国内企業業績は発表のピークを越えたが、引き続き主力銘柄の決算を受けた市場の反応に注目が集まる。「今のところ今期見通しの下方修正は、市場はある程度織り込んでいるようだ」(国内証券)という一方、立花証券執行役員の平野憲一氏は来期見通しへの懸念を示している。平野氏は「市場のすう勢は、来期も減益方向という見方にやや傾いているようだ。日経平均は7000円で底を打ったとの見方が広がる半面、底値もみあい圏を脱するには、まだ時間がかかる可能性がある」と指摘する。

 <日米金利差縮小を受けた為替の落ち着きを好感>
ユーロの急落をきっかけに始まった円の独歩高は、いったん落ち着きを取り戻している。輸出依存度の高い国内企業にとって、想定外の円高は業績を直撃するため、国内株式市場は為替動向に敏感に反応する。ただ、先行きの日米金利差の縮小期待から、さらなる円高が進むことはないとの声が多い。

 米連邦準備理事会(FRB)は29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%ポイントの利下げを決定したが、FOMC後の声明で景気悪化見通しが示されたことを受け、市場では12月のFOMCで政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利が0.75%に引き下げられる可能性を織り込んだ。「日銀が利下げし政策金利が0.3%となった。米国での追加利下げで日米金利差が0.4%に縮小することを織り込みに行けば、極端にドル安/円高が進むことはないだろう。国内株式にとってプラス材料」(国内証券)になるとの見方だ。

新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は、為替安定のためには、来週4日の豪中銀理事会および、6日の英中銀金融政策委員会と欧州中銀(ECB)理事会で協調利下げが行われることが前提条件と指摘する。「利下げ自体は市場にとってニュートラルだが、各国の協調利下げ姿勢は、絶対条件」(高橋氏)という。


4日には米大統領選が行われる。各種世論調査では民主党のオバマ候補の優位が伝えられており、市場関係者も概ね好意的にみているようだ。「世論調査通りとなっても、材料としてはニュートラル」(立花証券の平野氏)との見方が大勢である一方、「足元の景気悪化局面では、伝統的にリベラルで大きな政府志向の民主党候補が大統領となることは、経済対策が期待できるので、中長期的にみて株式にとってはプラス」(国内投信投資調査部)との声もあがっている。

 <海外投資家の換金売り残るが、国内投資家に動意で需給は改善傾向>
国内株式はこの1カ月間、ヘッジファンドや投信など海外投資家による換金売りが加速する一方、国内機関投資家など実需筋の様子見で買い手不在のなか、需給の悪化が著しかった。「決算時期のため、ヘッジファンドの解約売りは11月に入っても続きそうだ」(楽天証券経済研究所チーフストラテジストの大島和隆氏)といい、ファンダメンタルズや株価のテクニカルとは無関係に売られる可能性はまだ残っている。

半面、ネット証券を中心に個人投資家の口座開設や口座再稼動の急増がみられるなど、「余裕のある長期スタンスの個人投資家の一部に動きが出ている」(楽天証券の大島氏)という。一方、今週は公的年金の買いが観測され「下値を買う国内機関投資家が出始めた」(国内証券)との指摘がある。「需給は徐々にではあるが、改善の方向に向かう」(同国内証券)と期待する声が少なくない。

http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK0STOCKS20081031

【11月3日─7日の欧米経済指標】      予想     前回
3日(月)

0030GMT 9月豪小売売上高(連邦統計局)
0900GMT 10月ユーロ圏製造業PMI改定値  41.3     45.0
         (9月改定値)

1500GMT 9月米建設支出      ‐0.8%    変わらず
1500GMT 10月米ISM製造業景気指数  41.5     43.5

時間未定  10月米乗用車販売台数 420万台    435万台
  10月米トラック販売台数 500万台    519万台

4日(火)
1000GMT 9月ユーロ圏生産者物価指数(前月比) ‐0.1%     ‐0.5%
        (前年比) +8.0%    +8.5%
1245GMT 米チェーンストア売上高   
     (11/1までの週)前週比 N/A     +0.5%
     (11/1までの週)前年比  N/A     +1.3%

1355GMT 米大規模小売店売上高
   (11/1までの週) 前月比 N/A      ‐1.1%
  (11/1までの週) 前年比 N/A      +0.7%

1500GMT 9月米製造業受注    ‐0.7%    ‐4.0%
1500GMT 9月米耐久財受注(改定値)   +0.8%     +0.8%
2200GMT 米ABC消費者信頼感指数     N/A      ‐49
              (11/2までの週)

5日(水)
0030GMT 9月豪貿易収支(連邦統計局)
0900GMT 10月ユーロ圏サービス部門PMI 46.9     48.4
                      改定値       (9月改定値)

0930GMT 9月英鉱工業生産(前月比)     -0.3%     ‐0.6%
                 (前年比) -2.3%     ‐2.3%
0930GMT 9月英製造業生産(前月比)  -0.4%     ‐0.4%
          (前年比) -1.7%     ‐1.9%
1000GMT 9月ユーロ圏小売売上高(前月比) -0.4%     +0.3%
        (前年比) -2.3%     ‐1.8%
1200GMT 米住宅ローン指数(10/31までの週) N/A     476.7 
        米住宅ローン借換え申請指数 N/A     1489.4 
         (10/31までの週)   
1230GMT 10月米企業人員削減数  N/A     9万5094人
1315GMT 10月米ADP全米雇用報告  ‐10万人   ‐0.8万人
1500GMT 10月米ISM非製造業指数
     景気指数      50.0     52.1
総合指数(NMI) 47.5     50.2 


6日(木)
0030GMT 10月豪雇用統計(連邦統計局)  
1100GMT 9月独鉱工業受注(前月比)    ‐2.0%    +3.6%
1330GMT 米新規失業保険申請件数   48万件    47.9万件        
           (11/1までの週)   
1330GMT Q3米非農業部門労働生産性 +0.8%  +4.3%
                             (改定値)
1330GMT Q3米単位労働コスト      +2.8%    ‐0.5%
時間未定  10月米チェーンストア売上高


7日(金)
0700GMT 9月独貿易収支      +137億ユーロ +131億ユーロ
0745GMT 9月仏貿易収支    ‐50億ユーロ ‐53.79億ユーロ
1100GMT 9月独鉱工業生産(前月比)   ‐2.0%   +3.4%
1100GMT 9月OECD景気先行指数    N/A      95.6
1330GMT 10月米雇用統計
  非農業部門雇用者数    ‐20.0万人  ‐15.9万人
    失業率          6.3%     6.1%
1500GMT 9月米住宅販売保留指数 ‐3.0%    +7.4%
1500GMT 9月米卸売在庫     +0.3%    +0.8%
2000GMT 9月米消費者信用残高  ‐5億ドル  ‐78.8億ドル

                

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【11月3日─7日の欧米行事予定】
2日(日)
米国・カナダが冬時間に移行


3日(月)
0745GMT ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁が金融政策に関する討論会に参加
        (エルサレム)
1600GMT 米財務省4週間物TB入札条件
1800GMT 米財務省3カ月・6カ月物TB週間定例入札  
ユーロ圏財務相会合(仏マルセイユ)

4日(火)
0330GMT 豪中銀理事会(金利発表)
0630GMT ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁が会合に参加

        (エルサレム)
0945GMT メルケル独首相が講演
1530GMT ウェーバー独連銀総裁が講演
1545GMT フィッシャー米ダラス地区連銀総裁が講演

        「米経済の試練」(米テキサス州グレープバイン)

1800GMT 米財務省4週間物TB入札
1900GMT ウェリンク・オランダ中銀総裁が講義
         「マネーとオランダ経済」

米大統領選挙
EU財務相会合(仏マルセイユ)

5日(水)
1600GMT 米財務省10年債入札条件
1600GMT 米財務省30年債入札条件

英中銀金融政策委員会(6日まで)

6日(木)
1200GMT 英中銀金融政策委員会(金利発表)     
1245GMT ECB理事会(金利発表)   
1330GMT ECB記者会見
1600GMT 米財務省3カ月・6カ月物TB週間定例入札条件     
0000GMT ウォーシュ米FRB理事が新たな金融構造について講演

       (ニューヨーク)

インドネシア中銀理事会
7日(金)
0200GMT 韓国中銀、政策金利発表
1700GMT ビーニ・スマギECB専務理事が講義
1700GMT ロックハート米アトランタ地区連銀総裁が経済見通しについて講演
        (米フロリダ州パームビーチ)

1700GMT グリーンスパン前FRB議長のセミナー(トロント)
EU緊急首脳会議(ブリュッセル)


8日(土) 
20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)
(9日まで、ブラジル・サンパウロ)
9日(日)
20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)
(最終日、ブラジル・サンパウロ)
国際決済銀行(BIS)主要国および新興国中央銀行総裁会議
(10日まで、ブラジル・サンパウロ)

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reuterより
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT830298920081031

米銀行監督当局は31日、フロリダ州の地銀フリーダム・バンク(FBBF.OB: 株価, 企業情報, レポート)を閉鎖した。景気悪化と住宅価格下落が金融機関に打撃を与える中、今年17件目の米銀破たんとなった。

 フィフス・サード・バンコープ(FITB.O: 株価, 企業情報, レポート)がフリーダムの預金を引き継ぐ。

 米連邦預金保険公社(FDIC)によると、フリーダムの4支店の顧客は週末に小切手、現金自動預け払い機、デビットカードを通じて被保険預金にアクセスできる。


http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT830295320081031


http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT830295320081031
posted by porsche at 11:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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