シティバンクの崩壊回避、
ガイドナー総裁のオバマ政権入りを好感し、
ダウ30は急反発となった。
http://keizaikeizai.seesaa.net/article/110024154.html#more週末のダウ シカゴ 来週の日本株
http://blog.livedoor.jp/nikkei225f1/archives/51455712.html
ガイドナーＮＹ連銀総裁が、
オバマ政権、財務長官指名を好感し、
ダウ急反発も、シカゴは既にグロベの上げを受け、
織り込んでいたため、上昇とならなかった。
三連休、来週は米感謝祭とブラックフライデー。
シカゴ日経２２５・急伸
￥７９３０ ＋６０５ （大阪－20）
オバマ政権が、ガイドナー総裁を財務長官に指名とのニュースでダウ急反発。
ロイターより
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35053020081121
米国株式市場は大幅反発。オバマ次期米大統領がニューヨーク連銀のガイトナー総裁を財務長官に指名するとのニュースを好感し、終盤にかけ大幅高となった。
相場は終日プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となった。ただ、午後３時（日本時間２２日午前５時）ごろ、ＮＢＣが財務長官にガイトナー総裁が指名される見通しと報じたことを受け、ダウとＳ＆Ｐは６％超上昇した。
セミストレーディングのコーマネジャー、ジョー・サルージ氏は「（ガイトナー総裁の指名は）朗報で、不透明感を払拭するに至った」と述べた。
ダウ工業株３０種は４９４．１３ドル（６．５４％）高の８０４６．４２ドル。
ナスダック総合指数は６８．２３ポイント（５．１８％）高の１３８４．３５。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は４７．５９ポイント（６．３２％）高の８００．０３。
週足ではダウが５．３％安、ナスダックが８．８％安、Ｓ＆Ｐが８．４％安。
Ｓ＆Ｐ金融株指数はガイトナー総裁指名のニュースを受け３．４％高。一時は、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の先行きが金融セクター全体を圧迫するとの懸念から最大７．３％下落していた。
原油上昇を手がかりにエネルギー株が上昇したことも相場を支えた。エクソン・モービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)は１０％超上昇。
ガイトナー総裁指名のニュースは、シティのほか、米自動車メーカーの先行きをめぐる不透明感も相殺した。
ただ、シティは引き続き下落し、２０％安の３．７７ドル。一部事業もしくは会社全体の売却を検討しているとのニュースを嫌気した。
シティのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員との会合で、ビジネスモデルを変更する方針はなく、投資銀行スミス・バーニーを売却する計画もないと語った。
ウォルマート(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)は４．５％高。同社はこの日、スコットＣＥＯが退任し、後任に海外事業責任者のデューク氏が就任することを明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35053020081121
＜株式市場＞
昨日引け後に発表されたデル(DELL)およびギャップ(GPS)の業績が予想を上回り、また、商品市況、エネルギー価格が上昇していたことから、主要指数は小戻しして寄り付いた。素材、エネルギーが買われ、好決算をあげた一部の消費循環も選別買いとなった。身売り観測が浮上したシティグループ(C)のCEOが、午前10時過ぎ、身売りのための会社分割の計画はないと発言し、これに失望した売りで金融が大きく下落に転じたことから、市場の値動きは重くなり、午前11時すぎにS&P500は再びマイナスに沈んだ。しかし、740付近では買い戻され、その後は余り動意が見られず、午後3時頃まで前日引け値をはさみもみ合いとなった。午後3時頃、オバマ次期政権の財務長官にガイトナーNY連銀総裁が選任されるとの報道がなされた。ガイトナー総裁は、一連の金融危機対策の立役者とみなされており、市場はこの人選を好感。主要指数は急速なラリーに転じ、3指数は全て5%以上の上昇となって終了した。ダウ平均は+6.5%、S&P500は+6.3%、ナスダック総合は+5.2%で引けた。全セクターが上昇した中、とりわけ、エネルギーが+11.7%、公益が+8.8%、素材が+7.4%とリード。個別銘柄では、ギャップ(GPS)が予想を上回る業績で+27.2%。上記のシティグループ(C)は-20.0%となった。
＜債券・為替市場＞
10年債は昨日5年来の低利回りをつけた後だけに、朝方は利食い優勢となった。株式市場が小幅高の中、10年債買いも一服。正午すぎに10年債利回りは3.268%まで上昇したが、銀行株への売り圧力が依然として残る中、リスク回避のセンチメントは根強く、その後10年債は小幅に買い戻され、午後4時の利回りは3.19%付近となった。為替市場では株式市場が小康状態を取り戻したのに伴い、円キャリートレード解消ペースが鈍化するとの見方からややドル高に振れた。朝方ドル/円は94.50付近となったが、株式市場の売り一服の中で、じりじりと反発。正午に95.50まで回復した後、いったんは売り戻されたが、オバマ新政権がガイトナーNY連銀総裁を財務長官に任命との報道がなされると、金融システム回復への手腕が期待されるとして急速なドル高となった。午後4時のドル/円は95.96となった。
米国野村證券作成
http://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/asp/ny.asp?F=users/nomura/ny/hp
２１日の米株式市場で大手銀行シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が一時２４％安の３．５８ドルまで下落した。株価下落は５営業日連続。
シティのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日の社員との会合で、ビジネスモデルを変更する方針はなく、投資銀行スミス・バーニーを売却する計画もないと語った。
会合の参加者が明らかにしたところによると、同ＣＥＯはまた、シティの資本基盤は強く、社員は株価下落にのみ注目するべきでないと語った。
同社のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）による保証コストは上昇し、フィーニックス・パートナーズ・グループによると、５年物の債務１０００万ドルに対する保証料は年間４７万ドルとなり、前日の３９万５０００ドルから増加した。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnJT832178320081121
米経済指標が相次いで景気悪化を示す内容になっていることで、世界的に株式などリスク資産から債券に資金を移す動きが鮮明化している。
さらに市場心理の悪化に拍車を掛けているのが個別企業の行方で、その象徴がシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)とＧＭ(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)だ。抜本的な再建策を市場は求めており、解決策が見えてくるまで投資家はリスクポジションを処分ざるを得ない状況におかれている。午後に入って日経平均が急速に戻したのはシティの再建策の報道がきっかけだが、買い戻しが中心で警戒感は収まっていない。
＜シティ報道で午後に株価反発、警戒は解けず＞
株式市場では、米国株安と円高を嫌気して輸出関連株を中心に売りが先行した。その後、シティが合併や新たな出資受け入れを検討していると報じられたことや、米株先物が上昇していることで下げ渋ったものの、「欧州系を中心に海外ファンド勢の日本株売りが続いている。シティやＧＭの問題は雇用に発展する懸念がある。今後のドル売りを誘う要因でもあり楽観的になりにくい」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）とみられている。
りそな信託チーフ・ストラテジスト、黒瀬浩一氏はシティの再建策について「先のリストラ策も市場の納得を得られておらず、部門売却くらいでは抜本的な解決にはつながらない。株価の材料として現段階ではショート筋の買い戻しを誘う効果くらいはあるだろうが、新規の買いを入れる材料ではない」と話す。
関係筋によると、シティは株価下落を受けて、部門や資産売却のほか、株式売却や他社との合併など複数の選択肢を検討している。シティの株価は２０日、２５％以上下落、同社の財務基盤に対する懸念が強まっている。
＜ＧＭ問題は先延ばし＞
もうひとつの焦点となっている米自動車大手の救済策については、議会での審議が進まず、民主党指導部が自動車メーカーに対し、１２月２日までに経営計画を提出するよう求めた。ペロシ下院議長とリード上院院内総務は記者会見で、提出された計画を１２月８日の週に検討することを明らかにしたが、救済策の実現に向けた道のりは平坦ではない。
大和総研シニアエコノミストの熊谷亮丸氏は「現状でも米国の自動車販売には下振れリスクが残る。ＧＭが経営破たんすれば、雇用面だけでなく、金融機関の不良債権増加にもつながる。米経済にとって非常に大きなリスク要因だ」とみている。
経済指標も相変わらず悪い。２０日に米国で発表された週間の新規失業保険申請件数は１６年ぶりの水準に増加、１１月のフィラデルフィア地区連銀製造業業況指数は１８年ぶりの低水準となった。さえない内容の米経済指標が続き、投資家心理を冷やしている。
国内株の需給について、ファンドクリエーション投信投資顧問、シニアファンドマネージャーの山田拓也氏は「地方の金融法人などは株価下落でリスク許容度が低下しており株式投資に関して動きが取れない状況だ。動ける参加者も上場投資信託（ＥＴＦ）を買うのがせいぜいで、少し戻れば売るといったオペレーションを繰り返している」という。さらに「一巡したとみられていた海外勢の換金売りが再び強まってきた感もある」と警戒する。
ただ、山田氏は、各国の金融緩和によって流動性は豊富なため「いずれ国際商品や株式に流れ込む可能性はある。金融相場的な反発局面も視野に入れておくべき」と述べている。
＜円債市場、リスクマネーの受け皿に＞
世界的に株安を受けて債券市場に資金が流入しており、日本でもその流れが続いた。
国債先物は一時、９月１６日以来２カ月ぶりに１４０円台に上昇。長期金利は１０月８日以来１カ月半ぶりに１．４％を割り込んだ。
複数の市場参加者によると、長期ゾーンでは地方勢などの買いが観測された。
みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「景気・物価の両面で市場のデフレないしはデフレスパイラルの恐怖感を強める材料が続出するなか、欧米市場で株安・債券高が加速した。メルトダウンのような株価急落局面が再開している感もある」と話す。そのうえで「出遅れ感がある日本でも、１０年債利回りは近く１．３％台に低下、その後、年末に向けて１．１―１．２％台、さらに今後の情勢次第で１％ラインを試す可能性が出てきた」とみている。
ＵＢＳ証券・チーフストラテジストの道家映二氏は、「市場のテーマは金融危機と景気後退に移り、グローバルデフレさえ懸念され始めた。日米欧の政府や中央銀行は公的資金注入や利下げなど、金融安定化に向け歩調を合わせた。しかし、世界的にバランスシート調整型の不況が深刻化する可能性は大きく、実体経済は一段と悪化し、デフォルト率も上昇しよう」と指摘する。
その上で、道家氏は「長期金利は年末に１．３％、年度末には１．１％に低下するとみている。資産価格、金融市場、実体経済の負の相乗作用は、簡単には断ち切れない。国債への潜在的な需要は、依然として強い」と話した。
一方、短期ゾーンは、ここから買い進むには慎重だ。追加的な日銀の利下げの観測が浮上せず、金融政策に敏感な２年債流通利回りは０．５％手前で足踏み状況。参加者からは「現金担保付き債券貸借（レポ）のジェネラル取引金利が０．４％を割り込んだわりに低下ピッチが鈍いのは、追加的な利下げが織り込まれない限り、買えないとの見方を反映しているのでは」（国内金融機関）との声が聞かれた。
＜日経反発でドル買い戻し＞
為替市場はやはり株価にらみ。ドル／円は朝方に９３．６５円まげ下げた後反発した。３連休を控え、朝方から実需による売り買いが交錯している。ある資本筋は「主にドル／円で輸出の売りが多いものの、下がったところで輸入の買いもけっこう見られる」と話す。信託銀関係者も、海外勢は年度を控えていることと、最近の相場でスペック勢がポジションを落としていることで、実需筋中心の取引が続いていると指摘している。
仲値公示後を挟んで米シティ関連の報道が材料視された。前出の信託銀関係者は「上値は重いがシティ関連のニュースで、ドル／円、クロス円とも少し支えられている」と話す。
報道については「好感というところまではいかないが、何か手立てが講じられると受け止め、若干プラス材料だ」と指摘する。
ドル／円は９４円後半まで戻して、朝方の安値から１円超の上昇となった。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-35039420081121
来週の東京株式市場では、日経平均.N225が引き続き上値の重い展開となりそうだ。米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の再建策を巡り金融問題は新たな局面に入っている。金融システム不安が再燃するようであれば、投資家はリスク回避の姿勢を強めるだろう。実体経済の悪化を裏付ける経済統計も続くと予想され、マインドの低下は避けられそうもない。一方で持続的な株高を期待するような材料は出にくく、日経平均は１０月２８日安値６９９４円に対する二番底を探る可能性もある。
来週の日経平均株価の予想レンジは、７２００円─８４００円。
＜シティとＧＭの問題が市場心理を冷ます＞
世界的な不況の深刻化が日本株を圧迫している。２１日の日経平均は買い戻し主導で上昇したものの、「大幅下落後の短期的なリバウンドの域を出ず、楽観的なムードは感じられない」（準大手証券）という。足元で市場心理を悪化させているのが、米国のシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)とＧＭ(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)の経営問題だ。「シティやＧＭの問題は雇用に発展する懸念がある。今後のドル売りを誘う要因であり、輸出株中心の日本株は手がけにくくなる」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）との指摘もある。
米自動車大手の救済策については、議会での審議が進まず、民主党指導部が自動車メーカーに対し、１２月２日までに経営計画を提出するよう求めたことで問題は事実上先送りされたが、救済策の実現に向けた道のりは平坦ではない。
大和総研シニアエコノミストの熊谷亮丸氏は「現状でも米国の自動車販売には下振れリスクが残る。仮にＧＭが経営破たんすれば、雇用面だけでなく、金融機関の不良債権増加にもつながる。米経済にとって非常に大きなリスク要因だ」とみている。
一方、シティグループが部門や資産売却のほか、株式売却や他社との合併など複数の選択肢を検討していることが明らかになったが、抜本的な解決策が実現するかどうかは不透明だ。シティは先にストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）を本体に取り入れることを発表したが、「これによりどれだけの自己資本を毀損するのかも不明。信用収縮から貸し渋りが起これば実体経済にも悪影響を及ぼしかねない」（準大手証券ストラテジスト）と懸念する声も出ている。
＜下値での公的年金の買い需要は強い＞
国内外で実体経済の悪化を示す経済統計が相次いでいる。当面のスケジュールでは、２４日の米１０月中古住宅販売、２５日の米９月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数、２６日の米１０月耐久財受注などが注目されている。国内では２８日に１０月鉱工業生産速報の発表がある。「鉱工業生産については大幅な落ち込みも予想されるが、まだ相場に織り込み切ったとは言えない。内容次第では株価の上値を抑えそうだ」（新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）との指摘が出ている。
先進国は戦後最大の景気悪化局面を迎えていると言われる。市場は米国の財政出動に期待しているが、「政権の端境（はざかい）期で目先の好材料は期待しにくい。米国株の下落が続けば、日経平均も１０月安値６９９４円に対する二番底を探る可能性がある」（大手証券）とみられている。
もっとも、需給面では海外ファンド勢の売り、公的年金買いという構図が鮮明になっている。７５００円前後では公的年金の買い需要が強く、現状では７０００円を大きく割り込むとの見方は少ない。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK0STOCKS20081121
中国経済は２００３年以来、５年連続の２けた成長を経て、緩やかな調整局面に入っている。それでも深刻な金融危機に見舞われている米国やその影響を強く受けている日本、欧州諸国と比べると、むしろ好調さが目立っており、景気のデカップリング（非連動性）という現象が鮮明になっている。
＜薄い中国と米国との経済成長率の連動性＞
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン ）問題を契機に、米国経済が急速に冷え込んできており、その中国経済への悪影響が懸念されるが、過度に悲観する必要はない。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、米国の成長率に対する中国の成長率の弾性値は、アジア各国・地域の中で最も低い０．１％にとどまり、日本の０．３％よりも小さくなっている。これは米国の成長率が１％下がれば、日本の成長率は０．３％押し下げられることになるが、中国の成長率は０．１％しか下がらないことを意味する。
また、中国の対米輸出依存度（対米輸出の対ＧＤＰ比）は日本のそれを大幅に上回っているにもかかわらず、次の理由から、国内総生産（ＧＤＰ）成長率（実質）で見た米国経済との連動性が日本より低くなっている。
まず、中国の対米輸出依存度は、見かけほど高くない。中国では、貿易財（輸出入）は国際価格で取引されているが、非貿易財（サービス）の価格が日本など先進国よりはるかに低くなっている。購買力平価（ＰＰＰ）を考慮したＧＤＰをベースに計算すれば、中国の対米依存度は、日本とほぼ同水準である。
その上、中国の対外貿易の半分は加工貿易であり、輸出される製品の中には、国内で付けた付加価値よりも、海外から輸入される部品や中間財が多く含まれている。日本の場合は、輸出に含まれている「輸入コンテンツ」の比率が比較的低い。これを考慮すると、中国の対米依存度は、日本を大幅に下回るはずである。
中国は資本取引に対して厳しい規制が敷かれており、貿易と比べて、資本移動の規模が小さくなっている。特に中国の証券市場は対外開放度が低く、株価は海外要因よりも主に国内要因に左右され、海外との連動性は必ずしも高くない。中国の金融機関は保有している外貨資産が少なく、今回のサブプライムローンの不良債権化による直接的影響も小さい。
＜動き出した景気対策＞
確かに内外環境の悪化を受けて、中国経済も減速を余儀なくされているが、当局は金融政策や財政政策などを発動する自由度を十分確保している。
まず、今年２月に８．７％という１２年ぶりの高水準に達したインフレ率（ＣＰＩ、前年比）は、１０月には４．０％まで低下している。これを背景に当局は９月以降、利下げや預金準備比率引き下げ、総量規制の緩和などを実施している。景気の減速と石油価格の低下を受けてインフレがいっそう沈静化すると予想され、金融緩和の余地がさらに広がるものとみられる。
第２に人民元の切り上げ圧力が収まりつつある。人民元の切り上げは２００７年から加速していたが、今年７月中旬以降は一段落している。海外で取引されている人民元の先物（ＮＤＦ、１年物）に至っては急落しており、現物に対するプレミアムも２００８年春に記録した１０％を超えた水準から、若干のマイナスに転じている。これはホットマネーの流入、ひいてはインフレの上昇を招いた人民元の切り上げ期待が収まっていることを示している。その結果、金融政策だけでなく、人民元切り下げを含む為替政策の自由度も高まっている。
第３に中国は財政面においても、減税や支出拡大を通じて景気を刺激する余裕を持っている。２００７年の中国における中央政府の財政黒字の対ＧＤＰ比が１．１％に達する一方で、国債残高の対ＧＤＰ比は２１．１％にとどまっている。
これに対して、日本における中央政府の財政赤字と国債残高の対ＧＤＰ比は、それぞれ２．５％と１６４．１％に上っている（いずれもＩＭＦ調べ）。１９９７年─１９９８年のアジア金融危機の時に中国は積極的財政政策を中心に景気対策に取り組んだが、今回も必要に応じた財政政策の発動が可能である。
すでに中国政府は１１月９日に、１）安価な住宅の建設、２）農村基盤の整備、３）鉄道などインフラ建設、４）医療、文化、教育事業の促進、５）環境対策の強化、６）技術革新の促進、７）震災被災地の復興加速、８）国民の収入引き上げ、９）増値税（付加価値税）の減税、１０）銀行貸し出しの拡大──の１０項目に及ぶ拡張的財政政策を打ち出している。その総投資額は、２０１０年末までに４兆元（約５７兆円）に達する見込みである。
第４に中国は、１．９兆ドルに上る外貨準備を保有しているため、拡張的金融・財政政策を採って内需の拡大を図った結果、経常収支が大幅に悪化しても、直ちに外貨不足に陥ることはない。また、アジア金融危機当時のタイや韓国、インドネシアのように通貨の投機に遭って、大幅な切り下げを余儀なくされる心配もない。
＜減速しながらも一人勝ちの様相示す中国＞
一方、米国発の金融危機の影響を受けて、世界経済は２００８年に続いて２００９年もさらなる景気の減速が避けられないとみられる。１１月に発表されたＩＭＦの世界経済見通し（改訂見通し）によると、２００９年の日米欧は軒並みマイナス成長になり、世界経済成長率も２００８年の３．７％から２．２％に低下するが、中国は減速基調が続くものの、２００９年も８．５％という比較的高成長を維持できると予想される。
中国のＧＤＰ規模（購買力平価ベース）が世界の１２．０％に当たることを合わせて考えれば、中国による世界経済成長への寄与度は、全体（２．２％）の半分近くに相当する１．０２％（８．５％Ｘ１２．０％）に上ることになる。このように今回の米国発金融危機は、中国がグローバル大国として台頭することを象徴する出来事になりそうである。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK019597320081121
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