ＳＰ500は素晴らしい週間上昇。
来週もこの勢いが続けばいいが・・
http://keizaikeizai.seesaa.net/article/110378749.html#moreロイターなどより
感謝祭明けのダウ シカゴ、来週の東京市場など
ダウ続伸で、シカゴ225は小動き。
感謝祭、ブラックフライデー、月末のドレッシングの気配。シカゴ日経２２５
￥８５１５ 大阪－５
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 8829.04（＋102.43）
始値 8724.70
高値 8831.35
安値 8672.69
前営業日終値 8726.61（＋247.14）
ダウ輸送株２０種 3512.20 (＋11.60)
ダウ公共株１５種 382.24 (＋5.52)
ＮＹＳＥ出来高概算 7.87億株
値上がり（銘柄） 2071
値下がり（銘柄） 965
変わらず 81
Ｓ＆Ｐ総合５００種.GSPC.SPX
終値 896.24（＋8.56）
始値 883.43
高値 896.25
安値 881.30
ナスダック総合.IXIC
終値 1535.57（＋3.47）
始値 1517.95
高値 1535.57
安値 1512.41
フィラデルフィア半導体株指数 198.24 (‐3.06)
シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て）終値 8515 (‐ 5)大証終値比
シカゴ日経平均先物12月限（円建て） 終値 8505 (‐15)大証終値比
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短縮取引で薄商いとなるなか上昇。米政府や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が週中に発表した金融対策への期待に押し上げられ、Ｓ＆Ｐは週間で少なくとも１９８０年以来の大幅な上昇を記録した。
ダウは、２００７年１１月以来初めて５営業日続伸した。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)や金融株が買われ、軟調な小売株を相殺した。
景気低迷がクリスマス商戦期の売上高に打撃を与えるとの懸念が小売株を圧迫した。
トレーダーは、ＦＲＢが今週発表した消費者向け貸し出しの促進を目的とした最大８０００億ドルの金融対策が金融株を支援した、と指摘した。
Ｓ＆Ｐ金融株指数.GSPFは２．９％高。
ウェドブッシュ・モルガンのシニアトレーダー、マイケル・ジェームズ氏は「祝日明けの薄商いと月末だったことが、引け前の３０分にみられた買いの一因になった」とし、金融株は「今週の上昇が持続的との見方から買われた。ＦＲＢによる住宅ローン証券買い入れ計画が、利回りを今週大幅に引き下げた要因と考える」と述べた。
ダウ工業株３０種.DJIは１０２．４３ドル（１．１７％）高の８８２９．０４ドル。
ナスダック総合指数.IXICは３．４７ポイント（０．２３％）高の１５３５．５７。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.GSPC.SPXは８．５６ポイント（０．９６％）高の８９６．２４。
週足ではダウが９．７％高、ナスダックは１０．９％高、Ｓ＆Ｐは１２％高。一方、月間（１１月）ではダウが５．３％安、ナスダックは１０．８％安、Ｓ＆Ｐは７．５％安となった。
この日は感謝祭の祝日明けのため、米東部時間午後１時までの短縮取引となった。
ＧＥは６．１％高、キャタピラー(CAT.N: 株価, 企業情報, レポート)は４．２％高、コカコーラ(KO.N: 株価, 企業情報, レポート)は３．３％高。
金融セクターではシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が１７．６％高、アメリカン・エキスプレス(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)が４．５％高、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)が５．３％高、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が３．４％高。
ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)は８．８％高。著名投資家のアイカーン氏は同社の持ち株比率を引き上げたことを明らかにした。
この日はクリスマス商戦期の開始とされる感謝祭翌日の「ブラックフライデー」だったものの、小売株は売られた。失業増加やクレジット混乱で景気が低迷する中、クリスマス商戦期における小売業の業績が懸念されている。
ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)は１．４％安。
Ｓ＆Ｐ小売株指数は１．６％安。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT828834420081128
来週の東京株式市場では、日経平均.N225で戻りを試す展開となりそうだ。市場心理は景気および企業業績に対する下振れ懸念と、各国当局による景気対策への期待感との間で綱引き状態が続くものの、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)による経営再建案提出や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）およびイングランド銀行（ＢＯＥ）による利下げ期待を材料に、週前半は買い先行となるとの見通し。ただ、５日の１１月米雇用統計発表を前に市場は慎重姿勢を強めるとみられており、週後半は一服感が出て伸び悩みとなりそうだ。
来週の日経平均株価の予想レンジは、８０００円─８７００円。
＜ＧＭ救済策への期待感高まる＞
「最近の市場における不安心理の大きな要因となっていたのは、金融ではシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、一般事業ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）だった」─ 明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏はこう指摘する。シティグループについては２３日に救済策が発表され、ＧＭについても、２日に経営再建案提出を受け支援策審議の道筋がつくとの期待感が高まる可能性が高いという。４日の英中銀金融政策委員会とＥＣＢ理事会では利下げがほぼ確実とみられており、利下げ自体の株式市場に与える影響は限定的であるものの、「米国での支援策と併せて下支え要因となる。これを受けて、国内株式は戻りを試す展開となるのではないか」（明和証券の矢野氏）との声が出ている。
経済指標などを通して、世界的なファンダメンタルズの悪化が鮮明となってきた。今週の米株市場は悪材料が出たにもかかわらず続伸となっていることから、市場関係者の間では「市場は実体経済の悪化をかなりの部分織り込んできている。株価は底固めに入ってきたのではないか」（立花証券執行役員の平野憲一氏）との声が少なくない。ただ、世界的リセッションへの懸念が強まるなか、投資家の株式投資への姿勢は依然、消極的だ。
来週は１日に１１月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日に同非製造業景気指数、５日に１１月米雇用統計の発表が控えている。新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は「特に、雇用統計は大幅に悪化するとの予想もあり、週後半に向けて様子見姿勢から上値は重くなりそうだ」とみている。
＜自社株買いと国内年金買いが下支え＞
海外要因と比較して、国内材料は乏しい。ただ、テクニカル面、需給面ともに悪くはないというのが市場関係者の見方だ。２８日の日経平均は、終値で抵抗線となっていた２５日移動平均線（８４１１円１８銭）を上抜けた。新光証券の高橋氏は「２５日線が上向きに転換したので、下値のサポートラインとなり、戻りを試す展開が期待できる」とみている。
大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は需給について「季節的に米国のヘッジファンドや投信の換金売りが収束し、だいぶ改善してきた」と述べた。一方、京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)など大規模な自社株買いを発表した銘柄が買われており、市場では「自社株買いに対する市場の反応は良い。国内年金の下値での買いも継続しており、この２つの買いが株価を下支えする」（国内投信）と期待する声が出ている。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK0STOCKS20081128
モリモト<8899.T>、民事再生手続き開始を申し立て＝負債総額約1615億円
2008年 11月 28日 17:27 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
［東京 ２８日 ロイター］ モリモト(8899.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。負債総額は１６１５億２０００万円。
発表によると、サブプライム問題をきっかけに不動産市況が冷え込み、同社も資金繰りが厳しくなっていた。１０月に入って売却予定物件に対する販売先からの入金が滞ったことなどから、１０月末までに予定していた約定弁済資金の確保が難しくなった。その後、金融機関の協力のもとで再建を図ったものの、監査法人からの監査意見が得られずに民事再生手続き開始の申し立てに至った。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK020147120081128
株価がいつ底打ちするのかは、実際に底打ちしてからでないとわからない。ただ、過去数週間の各種データは、株価がまもなく底打ちする可能性を示唆している。
まず、ボラティリティーが低下している。投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数.VIXは今月になって約８％低下し、１０月に付けた今年の最高水準から約３８％低い水準にある。
他の調査でも、市場には依然として強い先行き懸念が存在するものの、投資家心理の悪化が進んではいないことが裏付けられている。
世界各国で業務を展開する主要投資会社４５社を対象としたロイターのアセット・アロケーション調査によると、株式への投資比率は依然として低水準に抑えられてはいるものの、１１月にさらに株式の売却が進められた形跡はなかった。
２７日に発表された同調査の結果によると、４５社のバランス型ポートフォリオに組み入れられている株式の割合は、１１月は長期的な平均である約６０％を大幅に下回ったままだったが、前月比０．１％ポイントの微増となり、低下に歯止めがかかったことが確認された。
市場には警戒感が依然として存在するものの、市場心理の悪化に歯止めがかかりつつあるとの兆候を示す調査結果は他にもある。
米資産管理大手ステート・ストリートが算出する１１月の投資家信頼感指数は、同社が１０年以上前に統計を取り始めて以来最低の水準に落ち込んだ。ただ、前月比での下落率は、１０月の下落率に比べるとわずかなものにとどまった。
同指数は投資家の売買動向から算出されるが、同社は指数の下落率が１１月はわずかにとどまったことについて、機関投資家が経済ファンダメンタルズの悪化に以前ほど強く反応しなくなったと指摘している。ステート・ストリートで同指数の開発にあたったケン・フルート氏は「１１月の指数は、安心感を与えるものだった」と述べた。
＜回復に向けた第一歩＞
メリルリンチのファンドマネジャー調査も、株式市場に一条の光が差し込み始めていることを示唆している。
今月１９日に公表された世界各国のファンドマネジャー１８０人を対象としたこの調査では、多くの投資家が世界経済は既にリセッション（景気後退）入りし、しばらくリセッションからは抜け出せないと考えているものの、リスク許容度が増していることをうかがわせる資産配分の動きがあったことが判明した。
例えば、株式をアンダーウエートとしていたファンドマネジャーの割合は、６２％から５４％に低下。新興国市場に関しても、アンダーウエートとしていたファンドマネジャーの割合は前月の３６％から３０％に低下し、新興国市場からの資金逃避に歯止めがかかったことが示された。
これらは小さな兆候に過ぎない。しかし投資家の間で、過去１年半の間に株価が５０％以上下落するという急落局面は格好の投資機会でもあるとの見方が強まっていることに呼応している。
フォルティス・インベストメントは今週に入り、同社の戦略的ファンドのうち１つが株式と高利回り債券への投資を再開すると発表した。
同社ファンドマネジャーのマティアス・シェイバー氏は「フォルティスのテクニカル指標は、株式が過剰に売られていることを示している」と述べた。
またテンプルトン・アセット・マネジメントも、新興国市場の株価動向を示す代表的指数であるＭＳＣＩ新興国株価指数.MSCIEFが年初から６０％近く下落していることから、新興国市場の株価は来年初頭にも回復を始めるとみている。
新興国市場への投資戦略で知られるテンプルトンのマーク・モビウス会長は「新興国市場の株価は現在２００３年の水準まで下落しているが、各国政府による景気刺激策が奏功し、来年の早い時期には回復するとみている」と述べた。
株価回復を示す兆候はこれまでも出ており、今回示された兆候により株価が底を打つとの確証はどこにもない。多くのアナリストが指摘するように、株価が急激に下落した後に底を打つことは特異的な現象ではなく、ただのプロセスに過ぎない。株価がいつ底を打ったかは後で振り返った時に初めてわかることで、実際に起きている時には誰にもわからない。
前回の２００２─０３年にかけての株価下落局面を振り返ると、株価は下落局面が始まってから約５カ月で底を打っている。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK828733420081128
