石油資源に恵まれたアンゴラは、2002年に27年間にわたる内戦が終結して以降、空前の経済成長を続けており、これに伴って外国人労働者が大量に流入するようになった。
しかし内戦で国内産業は打撃を受け、インフラも整備されていないことから、食料や建築資材などは海外から輸入せざるをえず、生活費の上昇を招いている。
水道と電気がついたそこそこのアパートでも、ひと月の家賃は1万5000ドル（約150万円）。レストランでの食事が100ドル（約1万円）を超えることもある。また、欧州からの輸入チーズは1切れ15ドル（約1500円）以上で売られている。
その一方で、人口の3分の2は、いまだに1日2ドル以下の貧困生活を送っている。(c)AFP
【6月11日 AFP】国際人材調査会社「ECAインターナショナル（ECA International）」が10日発表した、国外居住者にとっての世界の生活費ランキングで、日本の4都市が2-5位を独占した。
調査は、世界の370都市で、国外居住者が共通して購入する125品目の値段を比較した。
その結果、東京が2位（前年13位）、名古屋が3位（同20位）、横浜4位、神戸が5位となった。過去1年間で円高が進んだことが要因とみられる。
1位は、輸入品を購入する必要があるアンゴラの首都ルアンダ（Luanda）だった。
6-10位にはそれぞれコペンハーゲン（Copenhagen）、オスロ（Oslo）、ジュネーブ（Geneva）、チューリヒ（Zurich）、べーゼル（Basel）がそれぞれ入った。
また、北京（Beijing）が前年の104位から26位に上がったほか、上海（Shanghai）と香港（Hong Kong）が急上昇するなど、中国での生活費はニューヨーク（New York）、ミュンヘン（Munich）、ハーグ（The Hague）、ローマ（Rome）よりも高いとの結果が出た。
ECAインターナショナルの担当者は、「過去1年間でアジア貨幣が強くなったことがランキング上昇の主因」と説明。ポンド、ドル、ユーロ、スイスフランなどは弱くなっており、これらの国の人々がアジア圏で暮らすと、1年前と出費が全く違うことに気付くだろうと説明した。
ただ、アジア圏でも対ドルで自国通貨が弱くなったソウル（Seoul）、クアラルンプール（Kuala Lumpur）、バンコク（Bangkok）、台北（Taipei）などでは、国外居住者の生活費は下がっているという。
なお、最も生活費がかからない都市は、アフリカ南部レソトの首都マセル（Maseru）だった。(c)AFP
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