都心の土地をかなり高額でお買い上げ中の東京建物が、
マンションに地震対策をほどこしている。
ここからはマンションも豪華装備、豪華共用よりも、
安全対策で差をつけていく展開か。
東京建物株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：畑中誠）は、防災面での更なる強化
を目的に、気象庁が９月から本運用を予定している緊急地震速報の配信システムを、今秋以降
、首都圏で新規販売予定の「Ｂｒｉｌｌｉａ（ブリリア）」全戸に導入・標準化しますのでお
知らせします。
今回導入する緊急地震速報配信システムは、気象庁（気象業務支援センター）が地震発生直
後に震源に近い地震計で観測し配信するデータを、各マンションに設置された解析機器にて受
信・解析し、各マンションの揺れ、震度に関する情報を直ちに各お客様の住戸にお知らせする
ものです。本システムの導入により、居住者は大きな揺れ（Ｓ波）の到達前に避難等の対応が
可能となり、減災効果が期待できます。尚、本システムの実際の稼動は、気象庁による緊急地
震速報の本運用開始後となります。
＜本システムの概要＞
（１）地震発生時、気象庁から発信された緊急地震速報を、各マンション内共用部に設置され
た地震情報解析機器にて受信
（２）受信した緊急地震速報から、解析機器がその設置場所での震度や揺れ等を直ちに計算し
、その結果に基づいて各住戸内のインターホンが発報
（３）震度３以上の地震の場合、各住戸のインターホンに音声とピクト表示で地震発生警報を
一定時間発報
本システムのイメージ図
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0155855_01.jpg
添付資料
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0155855_02.pdf
