2015年02月21日

陽光都市開発 → エイシアン・スター



6億6010万の増資を行い、
リゾート事業、販売用不動産取得か。

今期、業績見通しが控えめだったけど、
これは、増額修正、するんじゃないかな?

8946エイシアン・スター。


上海ディズニー?の近辺の思惑?
http://www.yoko.co.jp/pdf/20140707.pdf

株式新聞記事
上海ディズニーの材料。
http://www.yoko.co.jp/pdf/20141215_3.pdf





投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換で収益基盤を強化した。13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約を締結し、13年10月にはストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 中期成長に向けて、上海市など中国の主要都市でワンルームマンション賃貸や管理受託など不動産関連事業を展開する。14年2月に香港柏雅、および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)のベルグラビアグループを連結子会社化(上海柏雅投資管理は14年6月売却)した。14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 そして11月には、15年後半に開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 前期(14年12月期)の連結業績見通し(10月17日に増額修正)は売上高が前々期比2.0倍の21億40百万円、営業利益が同45.4%増の1億53百万円、経常利益が同2.3倍の1億40百万円、純利益が同2.2倍の1億20百万円としている。

 第3四半期累計(1月〜9月)は新築投資用マンション36戸引き渡し、およびビジネスホテル1棟の売却が牽引し、ベルグラビアグループの新規連結も寄与して前年同期比2.4倍増収、73.8%営業増益、2.6倍経常増益、2.5倍最終増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高88.7%、営業利益100.0%、経常利益116.4%、純利益119.2%で、利益は通期見通しを超過達成している。今期(15年12月期)も不動産管理事業の着実な拡大に中国事業も寄与して収益改善基調だろう。

 なお徳威企業発展有限公司(上海)およびストライダーズによる当社新株予約権行使などで14年9月末の自己資本比率は41.8%、1株当たり純資産(BPS)は65円16銭となり、13年12月末の自己資本比率9.0%、BPS19円92銭に対して財務基盤が大幅に改善している。財務基盤強化によってM&Aの積極化や不動産販売事業の再構築も目指す方針だ。

 株価の動きを見ると、14年11月高値291円から反落して水準を切り下げた。ただし200円台を割り込むことなく下げ渋り感を強めている。調整が一巡したようだ。

 1月15日の終値206円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS9円79銭で算出)は21倍近辺、実績PBR(前期第3四半期末実績の連結BPS65円16銭で算出)は3.2倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋り感を強めている。収益改善基調であり、財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資も評価材料だ。調整が一巡して反発のタイミングだろう。



商号変更に関するお知らせ 当社は、平成27年2月20日開催の取締役会において、平成27年3月25日開催予定の第36期定時 株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、商号変更について決議すると ともに、「定款一部変更の件」を同総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおり お知らせいたします。 記 1.変更の理由 当社は、今後の成長戦略において、日本及びアジア地域での不動産関連事業の拡大を目指 しております。当該事業展開に合わせた企業イメージの再構築を図るため、商号変更を行う ものであります。 2.新商号 株式会社エイシアンスター (英文表記:ASIAN STAR CO.) 


会 社 名 株 式 会 社 陽光都市開 発 代表者名 代表取締役社長 小 坂 竜 義 (JASDAQ・コード8946) 問合せ先 専務取締 役 田 中 忍 T E L(045)324−2444(代表) 新たな事業の開始、販売用不動産・固定資産の取得並びに資金借入に関するお知らせ 当社は、平成 27 年2月 20 日開催の取締役会において、新たな事業として「リゾート開発事業」(以下「本新 規事業」といいます。)を開始すること、本新規事業開始に伴う販売用不動産・固定資産の取得並びに当該販売 用不動産及び固定資産取得のための資金借入について決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、当該決 議のうち、当該資金借入につきましては、借入先である徳威国際発展有限公司(以下「徳威国際」といいます。) の董事長(日本における最高経営責任者)でもあり、また、同社の親会社である上海徳威企業発展有限公司(以 下「上海徳威企業」といいます。)の董事長でもあり特別利害関係者である当社取締役 呉 文偉氏及び上海徳威 企業の董事(日本における取締役)であり特別利害関係者である当社取締役 張 平氏はその議案の審議及び採決 に参加せず、両氏以外の2名の出席取締役の賛成により、決議いたしました。 T.本新規事業の開始について 1.事業開始の趣旨 当社は、日本国内において、主力事業である不動産管理事業、不動産仲介事業、不動産賃貸事業などの不動産 関連事業を、中国(上海及びその周辺都市)において、サービスアパートメント運営管理事業、ワンルーム賃貸 事業を運営しております。当社の上記事業内容は一方では安定的でかつ堅実な収益を獲得できるものの、他方で は飛躍的な収益拡大が望めず、更なる収益の柱となる新規事業を模索していました。今回、株式会社ZKR(東 京都港区芝三丁目6番 10 号)及び同社のグループ会社2社(以下「再生債務者」といいいます。)の民事再生法 の適用申請(平成 26 年9月 東京地方裁判所民事再生認可確定)の過程にて再生債務者が所有する未開発の分譲 予定地及び再生債務者より一部未開発の分譲予定地を取得した会社が保有する不動産が売却されることになり、 当社と再生債務者らとで協議を重ねた結果、再生債務者及び再生債務者より一部未開発の分譲予定地を取得した 会社が保有する日本国内における約 155 万uの土地(以下「当該新規事業用地」といいます。)を取得すること となりました。 当社は、全国にある当該新規事業用地を、その特性や収益性に応じて分類し、本新規事業を開始することとな りました。本新規事業は、収益獲得源の多様性といった観点からも、今後の当社の成長に貢献する事業であると 当社は判断しております 2.新たな事業の概要 (1)新たな事業の内容 当該新規事業用地を、@当社が開発を行い、販売を委託する開発事業用地、A区分での分譲を行う区分事業 用地、B開発や区画分譲を開始するまでに長期間を要する事業用地の3つに区分いたします。@の区分におい ては、「リゾート開発事業」として、住宅建設が可能となるように宅地造成を行い、リゾートセカンドハウス として近年注目されているログハウスを開発・建設し、日本国内及び海外セカンドハウス・移住者向け住宅と して販売事業を計画しております。Aの区分においては、従来から当社グループが行ってきた事業セグメント 「不動産販売事業」の一つとして、概ね 10 年を目途に、別荘地として区画ごとに分譲する分譲事業を計画し
ております。当該別荘地の購入者が希望する場合は、建物の建築を当社で受託し、完成後の管理事業も併せて 行う予定です。Bの区分においては、従来から当社グループが行ってきた事業セグメント「不動産賃貸事業」 の一つとして、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として保有し、用地を貸与する賃貸事業を計 画しております。現段階においては、立地特性を活かし、商業施設、駐車場運営、トランクルーム運営、墓地 (ペット埋葬地含む)、太陽光ソーラーパネル設置、タイムシェア事業等を検討しております。 (2)当該事業を行う会社 商 号 合同会社TYインベスターズ(当社 100%出資子会社) 所 在 地 神奈川県横浜市西区高島二丁目6番 32 号 代表者の役職・氏名 代表社員 株式会社陽光都市開発 職務執行者 小坂 竜義 資 本 金 100,000 円 設立年月 日 平成 27 年2月2日 (3)当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容 新規事業用地取得時にかかる諸費用 約 4.8 億円(取得後に発生する費用は含まれておりません。) 3.日程 平成 27 年2月 20 日 取締役会決議 平成 27 年2月 20 日 新規事業用地の不動産売買契約締結 平成 27 年2月 20 日 事業開始期日 4.今後の見通し 現時点において、本新規事業の開始が当連結会計年度の業績に及ぼす影響は未定です。確定次第速やかに開示 いたします。 以 上


U.販売用不動産・固定資産の取得について 1.取得の理由 株式会社ZKR及び同社のグループ会社2社(以下「再生債務者」といいいます。)の民事再生法の適用申請 の過程にて再生債務者が所有する未開発の分譲予定地及び一部未開発の分譲予定地を取得した会社が保有する 不動産が売却されることになり、当社と再生債務者らとで協議を重ねた結果、当社の 100%子会社である合同会 社TYインベスターズと再生債務者及び再生債務者より一部未開発の分譲予定地を取得した会社とで平成 27 年 2月 20 日付で不動産売買契約を締結し、下記資産を取得いたします。詳細は、前述の「T.本新規事業の開始に ついて 2.新たな事業の概要(1)新たな事業の内容」をご参照ください。 2.取得資産の内容 取得資産の取得価額については、契約上の守秘義務及び購入先の意向により、詳細の開示を控えさせていただ きますが、販売用不動産・固定資産の簿価計上額は、取得にかかる費用及び取得後にかかる諸費用を含めまして、 総額約 5.3 億円となる見込みであります。 (販売用不動産) 事業区分 資産の名称 所在 地積(戸数) 現況 取得価額 リゾート開発 事業 白浜ホープヒルズ J 期 和歌山県西牟婁郡白浜町堅田字櫛 ヶ峯 2399-549 他 18,778 u 更地 − 白浜ホープヒルズ L 期 和歌山県西牟婁郡白浜町堅田字櫛 ヶ峯 2399-558 他 4,446 u 更地 −3 白浜ホープヒルズ S 期 和歌山県西牟婁郡白浜町堅田字櫛 ヶ峯 2399-540 他 3,856 u 更地 − 不動産販売事業 白浜ホープヒルズ 和歌山県西牟婁郡白浜町堅田字櫛 ヶ峯 2399-549 他 28,790 u 更地 − 白浜シーサイド 和歌山県西牟婁郡白浜町堅田字鴻 ノ巣 2500-446 14,130 u 更地 − あじろ南熱海が丘 静 岡 県 熱 海 市 下 多 賀 字 湯 ヶ 洞 1702-1446 20,664 u 更地 − 熱川サンシティ 静岡県賀茂郡東伊豆町奈良本字小 洞 1325-107 他 34,367 u 更地 − 南紀勝浦 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字 狗子ノ川字平嶋 157-111 他 1,274 u 更地 − その他 4 分譲地、 マンション2戸 三重県1箇所、千葉県1箇所、滋 賀県1箇所、京都府1箇所、静岡 県1戸、三重県1戸 15,957 u 及び2戸 更地、中古 マンション − (固定資産) 事業区分 資産の名称 所在 地積 現況 取得価額 不動産賃貸事業 修善寺 静岡県伊豆市佐野字奥野 869-1061 他 51,931 u 更地(一部 建物あり) − 明野 岐阜県郡上市白鳥町石徹白第 89号 字明野 5969-23 他 2,302 u 更地 − スカイランド 三重県伊勢市上野町字東山 427-361 他 225,607 u 更地(一部 建物あり) − まほろば 滋賀県高島市今津町日置前字四ツ 辻 438-31 他 7,188 u 更地 − 日吉 京都府南丹市日吉町畑郷絵屋久保 22-531 他 11,435 u 更地 − 赤目さくらヶ丘 奈良県宇陀郡御杖村大字神末 5051-185 他 2,567 u 更地 − 東条北町 兵庫県加東市永福字高ツコ 563-432 他 14,086 u 更地 − 湯原 岡山県真庭市種字ヒエダ 1847-88 他 5,647 u 更地 − 小豆島 香川県小豆郡小豆島町池田字嶮岨 山 6332-310 他 54,901 u 更地 − 大山 鳥取県米子市淀江町稲吉字大溝裾 1197-681 他 1,221 u 更地(一部 建物あり) − 矢板ホープヒルズ 栃木県矢板市豊田字山ノ神 1687-464 他 6,722 u 更地 − その他 静岡県1箇所、岐阜県2箇所、三 重県 10 箇所、滋賀県6箇所、和歌 山県2箇所、兵庫県 21 箇所、香川 県1箇所、鳥取県1箇所、広島県 1箇所、沖縄県2箇所、新潟県1 箇所、群馬県1箇所、その他分譲 地外約 200 箇所 1,024,018 u 更地(一部 建物あり) −4 3.購入先の概要 株式会社ZKR (1) 名 称 株式会社ZKR (2) 所在地 東京都港区芝三丁目6番 10 号 (3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 上野 健一 (4) 事業内容 不動産事業、コンサルティング事業、その他 (5) 設立年月日 平成 13 年9月 19 日 (6) 上場会社と 当該会社の関係 資 本 関 係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありま せん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係 者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありませ ん。 人 的 関 係 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありま せん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係 者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありませ ん。 取 引 関 係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありま せん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係 者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありませ ん。 関連当事者へ の 該 当 状 況 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、 当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者に は該当しません。 株式会社キャピタルF (1) 名称 株式会社キャピタルF (2) 所在地 東京都港区芝三丁目6番 10 号 (3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 上野 健一 (4) 事業内容 不動産事業、コンサルティング事業、その他 (5) 設立年月日 平成 11 年7月 28 日 (6) 上場会社と 当該会社の関係 資本関係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありま せん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係 者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありませ ん。 人的関係 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありま せん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係 者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありませ ん。 取引関係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありま せん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係 者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありませ ん。 関連当事者へ の該当状況 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、 当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には 該当しません。5 株式会社住光 (1) 名称 株式会社住光 (2) 所在地 東京都港区芝三丁目6番 10 号 402 号室 (3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 上野 健一 (4) 事業内容 不動産事業、コンサルティング事業、その他 (5) 設立年月日 昭和 62 年3月 23 日 (6) 上場会社と 当該会社の関係 資本関係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありま せん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係 者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありませ ん。 人的関係 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありま せん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係 者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありませ ん。 取引関係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありま せん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係 者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありませ ん。 関連当事者へ の該当状況 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、 当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には 該当しません。 注 上記3社は民事再生法による再生手続き中であり、将来清算される予定です。 シニアメンバーズライフ株式会社 (1) 名称 シニアメンバーズライフ株式会社 (2) 所在地 大阪府大阪市淀川区西中島6丁目7番8号 (3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 細川 昇一 (4) 事業内容 シニア・マーケティングの企画立案及びコンサルティング事業、 不動産事業、その他 (5) 資本金 40,000,000 円 (6) 設立年月日 昭和 42 年3月 30 日 (7) 純資産 △803,727,208 円 (8) 総資産 3,953,040,077 円 (9) 大株主及び持株比率 細川 昇一 100% (10) 上場会社と 当該会社の関係 資本関係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありま せん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係 者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありませ ん。 人的関係 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありま せん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係 者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありませ ん。 取引関係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありま せん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係 者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありませ ん。6 関連当事者へ の該当状況 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、 当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には 該当しません。 4.購入の日程 平成 27 年2月 20 日 取締役会決議 平成 27 年2月 20 日 不動産売買契約締結 平成 27 年2月 20 日 当該新規事業用地引渡 5.今後の見通し 現時点において、販売用不動産・固定資産の取得が当連結会計年度の業績に及ぼす影響は未定です。確定次第 速やかに開示いたします。 以 上 V.資金借入について 1.資金借入の理由 当社は、当社 100%子会社である合同会社TYインベスターズが当該新規事業用地を取得するために 4.8 億円 を出資いたします。その出資するための資金として徳威国際より 4.8 億円借入いたします。当社が、徳威国際よ り借入する理由は、複数の金融機関からの借入を検討・協議を実施いたしましたが、当該新規事業用地が多数に 及び各地域に分散されているため、金融機関としても担保価値の評価や担保物件の管理が困難であることを理由 に、融資が困難との判断がなされました。このような状況下において、当社の本新規事業の開始において賛同い ただいており、また、グループでの資金の投入により当社経営を支援したいとの申し出をいただいている徳威グ ループからの借入を決定いたしました。なお、当該借入は一時的な借入であり、本日別途開示いたしました第三 者割当による新株式の発行による調達資金にて、払込みがあり次第弁済いたします。 2.資金借入の内容 (1)借 入 先 徳威国際発展有限公司 (2)借入金 額 480,000,000 円 (3)借入実行日 平成 27 年2月 20 日 (4)借入金 利 6.16% (5)返済期 日 平成 27 年5月 20 日 (6)担保状 況 なし 3.今後の見通し 現時点において、本資金借入が当連結会計年度の業績に及ぼす影響は軽微であります。 以 上


第三者割当により発行される新株式の募集に関するお知らせ 当社は、平成 27 年2月 20 日開催の取締役会において、徳威国際発展有限公司(以下「徳威国際」といいます。) 及び香港富心国際有限公司(Room D, 10/F., Tower A, Billion Center, Wang Kwong Road, Kowloon Bay, Kowloon, Hong Kong. 董事長 劉 寧)(以下「香港富心国際」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による新株式 の発行(以下「本新株式」といいます。)を行うことを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたしま す。なお、本新株式の発行決議におきましては、本新株式の割当予定先の1社である徳威国際の董事長(日本に おける最高経営責任者)でもあり、また、同社の親会社である上海徳威企業発展有限公司(以下「上海徳威企業」 といいます。)の董事長でもあり特別利害関係者である当社取締役 呉 文偉氏及び上海徳威企業の董事(日本に おける取締役)であり特別利害関係者である当社取締役 張 平氏はその議案の審議及び採決に参加せず、両氏以 外の2名の出席取締役の賛成により、決議いたしました。 第三者割当により発行される新株式の募集 1.募集の概要 <本新株式発行の概要> (1)払込期日 平成 27 年3月 27 日 (2)発行新株式数 普通株式 2,870,000 株 (3)発行価額 1株につき 230 円 (4)発行価額の総額 660,100,000 円(差引手取概算額 652,100,000 円) (5)資本組入額 1株につき 115 円 (6)資本組入額の総額 330,050,000 円 (7)募集又は割当方法 (割当予定先) 第三者割当の方法により、本新株式を徳威国際発展有限公司に 2,100,000 株、香港富心国際有限公司に 770,000 株それぞれ割り当て ます。 (8)その他 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と します。 





陽光都市開発(8946)

横浜の不動産銘柄と言えば、中小小型では間違いなくその筆頭は陽光都市開発。四季報見たら一目瞭然。
大株主はストライダーズ。スリランカのカジノ資本関連。近々、吹き上がるかね?!どうかな?!

また、今年開業の上海ディズニーランドの半径5キロ以内の上海市周浦エリアで周浦印象春城サービスアパートメント1棟の管理受託契約を締結。220戸の法人特需見込めると言われている。華僑資本の企業ですね。

横浜カジノ関連、上海ディズニー関連。

これから注目するだけも面白いはず。




posted by porsche at 01:08 | Comment(0) | TrackBack(0) |
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