2015年10月20日

パークシティLALA横浜


三井不動産グループが分譲した横浜市都筑区の大型マンション

地盤調査、再開=横浜・傾斜マンション問題―三井住友建

三井不動産レジデンシャル(東京)が販売した横浜市都筑区の大型マンション1棟が傾いた問題で、設計や施工を請け負った三井住友建設は19日、くいがしっかりと強固な地盤に達していたかなどを確認する地盤調査を再開した。まずは専用の機材を使った調査が可能となるようマンション周囲の樹木の除去から着手。月末までに調査を終え、11月中旬をめどに住民に説明する。
 傾いたのはマンションの西棟。既に調査した28本のくいのうち、8本が固い地盤に達していなかったか、十分ではなかったことが分かっている。19日以降は西棟の残り24本の調査を行う。施工側は、残りのくいは地盤にしっかり届いていて安全性に問題はないとしているが、住民の間で不安感が根強いため、調査することにした。
 また、販売された全4棟のうち、傾きがあった西棟を含む3棟で、くい打ちやくいの先端を固めるセメント量のデータが計70本分改ざんされていたことが判明している。
 くい打ちは旭化成の子会社の旭化成建材(東京)が担当した。同社の前田富弘社長は16日夜「改ざんはミスでなく、(1人の担当者が)悪意を持って施工不良を隠そうとしたとみている」と語った。同社は、基礎工事に関わった過去10年分の物件約3000棟について調査を進めている。
 このマンションは10〜12階建てで、2007年12月に完成した。今回の問題を受けて、三井不動産レジデンシャルは、建て替えに掛かる費用の拠出や住居の買い取り補償を検討している。 






パークシティLALA横浜傾斜、責任はすべて三井不動産R
13日夜、日経新聞で最初の報道。
14日の夜、旭化成建材の施工を同じく日経が報道。
15日、三井不動産レジデンシャルが「全棟建替え方針」と表明。
16日、旭化成が3000棟を調査する方針の発表。
同日、施工を担当したのは一人の責任者と旭化成社長が発言。
また、「二番目の不正」も明らかに。

【横浜マンション傾斜】
三井不動産レジデンシャル社長、未明まで住民に説明


三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長は17日未明まで、マンション住民らへの説明などの対応に追われた。

 住民向けの説明会は、16日午後7時からと午後9時からの2回にわたり開かれたが、同社に説明を求める住民ら100人以上が押し寄せ、藤林社長ら同社幹部は17日未明まで、施設内の集会所で説明を続けた。

 終了後の17日午前2時過ぎ、報道陣の前に姿を現した藤林社長は「私の名前での文書を配布し、誠心誠意説明させていただいた。安心安全のため今後も対応を進めたい」と一方的に語ると質問には一切答えず、報道陣らにもみくちゃにされながら去った。

 同社は住民向け説明会を今月9日から毎日行っていたが、16日が最後の日程だった。

http://www.sankei.com/affairs/news/151017/afr1510170004-n1.html


【横浜マンション傾斜】「意図的操作あった」 旭化成建材の前田社長











【横浜マンション傾斜】
全4棟の地盤調査は12月上旬に終了 三井不動産レジデンシャルが横浜市に説明



横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いている問題で、横浜市は20日、販売元の三井不動産レジデンシャルが19日から行っている全4棟を対象にした地盤調査が、12月上旬に終了する見込みであると、同社から説明を受けたことを明らかにした。

 市によると、傾いている棟とくいの安全性については同社が現在検証中で、今月27日に住民に対して補償に関する考え方を示すという。

 会見した市建築局は、問題のマンションについて仮に安全性が確保できなかった場合は「待避も必要になる」との考えも示した。くいが固い地盤に到達しておらず、耐震強度を満たしていない可能性もあり、市は建築基準法違反の疑いがあるとみて調査を進めている。

http://www.sankei.com/affairs/news/151020/afr1510200020-n1.html


横浜の傾斜マンション、地盤調査開始 三井住友建設など 


横浜市都筑区の大型マンションが傾斜した問題で、施工会社の三井住友建設と販売元の三井不動産レジデンシャルは19日午前、計4棟あるマンションのうち傾いた西棟で地盤の調査を始めた。西棟の南側半分では建物を固定する杭(くい)8本の施工が不十分だったことが判明しており、今回は北側の24本について固い地盤に届いているかどうかなどを調べる。

施工不良で建物の傾きが判明したマンション(横浜市都筑区)
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施工不良で建物の傾きが判明したマンション(横浜市都筑区)

 調査は月末まで行い、11月中旬にも結果をまとめる。

 西棟の北側の杭はデータ改ざんの対象とはなっていないとされるが、改めて地盤を調べ、建物の構造的な安全性を再検証し、住民に説明する。西棟以外でも11月以降に調査を始め、12月半ばをめどに地盤調査の結果をまとめる予定だ。

 西棟に使った杭は52本。これまでの調査で南側の28本のうち8本の不具合が発覚。このうちの6本は地下十数メートルにある「支持層」と呼ばれる固い地盤に届いておらず、また別の2本については支持層への届き方が不十分だった。

 現場のマンションでは19日午前、三井住友建設のゼッケンを着けた作業服姿の担当者らが敷地内で調査を始めた。夫と2人で住む住民女性(33)は「家がこれからどうなってしまうのか不安で、憤りを感じている。今回の調査で問題を全て洗い出して、包み隠さず正確に説明してほしい」と訴えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H4D_Z11C15A0CC0000/

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