さらに、売買禁止、競売開始で明渡し。
ま、これだけ、拙い仮装売買では、明らかにバレバレな訳で当然の結末。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000049-mai-soci
朝堂院大覚先生が、絡まなかったのは、やはりフィクサーとしての、
判断能力で、先生もコレは結局、こうなると見通していたのでしょうね。
さすが、朝堂院大覚先生。
＜朝鮮総連本部＞回収機構が競売開始申し立て 東京地裁
6月26日11時45分配信 毎日新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に整理回収機構への約６２７億円返済を命じた東京地裁判決（１８日）を受け、回収機構は２６日までに、総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売開始を地裁に申し立てた模様だ。併せて、中央本部の売買禁止の仮処分も申請し、地裁が認める決定を出したため本部の売買はできなくなった。地裁は今後、競売開始も決定する公算が大きく、中央本部などを差し押さえる手続きに入るとみられる。
競売開始決定後は、地裁が執行官らに不動産の現況調査や評価を命じ、最低売却価額を決定。入札を実施して売却代金を回収機構に配当する。関係者によると、これらの手続きには最短８カ月程度かかるとみられる。競売されれば、総連は中央本部を明け渡さざるをえない状況になる。
１８日の判決は、確定前に財産を差し押さえて競売で回収するなどの強制執行を可能とする仮執行宣言を付けていた。中央本部の登記上の所有者は「合資会社朝鮮中央会館管理会」で、直ちに差し押さえ対象とならないため、回収機構は総連と合資会社が実質的に同一であることを証明する書類を付け、競売開始を申し立てたとみられる。
これに対し総連側は、判決について、逆転勝訴する見込みが小さいことや訴訟のための費用がかかることなどを理由に控訴しない方針で、手続きはそのまま進むとみられる。また、強制執行への抗告や異議の申し立てもできるが、認められる可能性は低い。
中央本部を巡っては、差し押さえ回避のため総連側から緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の投資顧問会社に土地・建物を売却する契約が結ばれ、６月１日に所有権移転登記がされた。だが、買収資金が調達できなかったとして、判決直前の１８日に所有権は総連側に戻された。東京地検特捜部は仮装売買だったとみて、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で捜査している。
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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記問題で、緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が、「最後の資金調達先」としていた投資家の男性（４１）から「出資できない」と伝えられながら売買契約を結び、東京地検特捜部の捜査開始後、取引仲介者らと口裏合わせを図っていたことが関係者の話で分かった。 緒方元長官は「投資家の男性が金を出すと信じて契約したことにしよう」などと話していたといい、特捜部は、資金調達の見通しがないまま虚偽の移転登記をしたとの見方を強めている。元長官は取材に対し、口裏合わせを否定している。
関係者によると、緒方元長官は今年４月１７日ごろ、元不動産会社社長（７３）の仲介で、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長（７６）と面会、許氏から中央本部の土地・建物の購入を依頼された。緒方元長官と元社長らは５月２６日、購入代金３５億円の出資を募るため、資金調達のまとめ役だったコンサルタント会社元役員（４２）の紹介で、投資家の男性と面会した。 この男性は、緒方元長官側に「出資はできないと思う」と難色を示したが、元長官は同月３１日に朝鮮総連側と売買契約を締結。翌日、登記の移転手続きをしたという。緒方元長官は特捜部の事情聴取を受けた６月１２日以降、元社長ら取引関係者に「男性の出資は確実だと思っていたことにしよう」などと申し入れていたという。
一方、この男性は特捜部の聴取に、「緒方元長官側に出資を約束したことはない」と供述しているという。特捜部では、緒方元長官らが、購入代金が集まらないことを認識した上で、虚偽の移転登記をしたとみて調べている。
緒方元長官は同月１８日の記者会見で、男性について「海外で６０億円の自己資金でいろいろやっていると言われ、出資は確実だと思った」と説明。２５日には、「男性にだまされたと思う」などと話していた。 緒方元長官は２６日、取材に対し、口裏合わせについて「そんなことは全くない」と否定した。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の売買問題に絡み、東京地裁は26日までに、整理回収機構（ＲＣＣ）の強制執行申し立てを受けて、中央本部の売却などを禁止する仮処分決定をした。同地裁は今後、総連本部を差し押さえ、競売などの手続きを進めるとみられる。
仮処分命令は22日付。ＲＣＣの申し立てによる中央本部の処分禁止仮処分の登記も26日までに完了した。 同地裁は今月18日、破綻した在日朝鮮人系金融機関から不良債権を引き継いだＲＣＣが総連に約627億円の返済を求めた訴訟の判決で、総連に全額返済を命令。確定判決前でも債権回収ができる仮執行も付いたため、ＲＣＣが強制執行申し立ての準備を進めていた。 朝鮮総連は債務返済訴訟の控訴を断念する方針で、26日午後に正式決定する。控訴には印紙代など1億円以上の費用がかかり、総連側代理人、土屋公献・元日本弁護士連合会会長（84）も控訴しない考えを示していた。
中央本部の土地・建物を巡っては、総連側と緒方重威・元公安調査庁長官（73）が代表の投資顧問会社が5月31日に35億円で売買契約を結び、6月1日に所有権移転登記を申請。同8日に登記は完了したが、緒方元長官側から代金の支払いが行われなかったことから、18日の地裁判決当日に移転登記は抹消された。
東京地検特捜部は、中央本部の売買の実態がなかったのに所有権移転登記が行われた疑いがあるとみて、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで緒方元長官の自宅などを家宅捜索するなど捜査を進めている。
