構造計算書偽造問題〜耐震強度偽装

ヒューザーのグランデージマンションの
耐震強度偽装発覚から世間を騒がせた事件。
姉歯、小島（オジャマモン）のキャラが際立っていた事や、
Ｅホームズ、木村建設、総合経営研究所、アパなども一枚加わり、
一時は毎日のようにマスコミをにぎわした。
ＥＲＩなど上場企業も絡んだ。
ＥホームズをＳＢＩが買収しようとしたが断念。

尚、事後にＥホームズの藤田社長がアパの件で一騒動起こすが、
事件の真相に触れられぬまま消滅した。
当時のマスコミの取り扱いも恣意的、意図的に、
藤田騒動を湾曲、無視するかのような意図があった。

総合経営研究所の処遇とアパ騒動の消火、藤田社長別件？逮捕を見るに、
事件の背景には、政治、宗教の影が感じられた。

一連の事件で、一番人気のキャラクターは、姉歯秀次。
無表情な顔とバレバレの安物のヅラ。
そしてある日急にツルッパゲ（丸坊主）の禿頭で現れた。
意外と男前という声も。
ネット上ではドリームインキュベーターの堀紘一といい、
この姉歯といい、禿・ヅラ（安物）という組み合わせが、
不思議な人気を見せる。

ここにきて積水ハウスが耐震偽装発覚。



http://mansionotaku.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%8Eo%8E%95

http://ipo225fx.seesaa.net/article/49091945.html

構造計算書偽造問題（こうぞうけいさんしょぎぞうもんだい）は、2005年11月17日に国土交通省が、千葉県の「姉歯建築設計事務所」の姉歯元1級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造していたことを公表したことに始まる一連の事件である。耐震偽装問題とも呼ばれる。

1級建築士が行なった国土交通大臣認定構造計算ソフトウエアの計算結果を改竄した形での構造計算書の偽装を建物の建築確認・検査を実施した行政および民間の指定確認検査機関が見抜けず、承認してしまった。地震国の日本において、建築基準法に定められた耐震基準を満たさない、マンションやホテルなどが建設されていたという事実は、人々の命や財産に関わるものであることから大きな社会問題となった。

マスコミは、震度5強程度の地震で倒壊の恐れがあると報道した（阪神・淡路大震災では最大震度7の揺れが観測されている）。 警視庁は、千葉県警、神奈川県警と合同捜査本部を設置して捜査に乗り出し、事件名を「耐震強度構造計算書偽装事件」と名付けた。

構造計算書を偽装した建築士やマンションの売り主である会社、建築主である会社、関連のコンサルタント会社、それぞれの関係者らが国会での証人喚問に呼ばれ、答弁した。また、インターネット上では「きっこの日記」というウェブサイトがマスコミに先行した詳しい情報を公表し、それに関係者や国会議員が関わるなどし、関係者の更なる証人喚問への賛否を問う国会議員へアンケートの実施を要望するメールを送られた有名番組がそれに答えたり、マスコミが後を追うような形で、報道が展開した。しかし、それらの多くはA元1級建築士の単独犯という真相からはずれたものだった。インターネットが事件解明の妨害をし、混乱を引き起こしたケースとなった。また、それに端を発し、政治家や官僚と業者の癒着の疑惑なども多いに関心を呼んだ。

2006年3月には札幌市内のマンションでA二級建築士による構造計算書の偽装が発覚、2007年1月にはO建築士が京都市の2ホテルの構造計算書を偽造していたことが判明し、このケースはA建築士の個人的な犯罪に留まるものでないことから、更なる波紋を呼んでいる。


耐震偽装がなされたマンションのひとつ、グランドステージ東向島



[編集] 背景
1998年（平成10年）3月15日 、橋本内閣は「建築確認・検査の民間開放」と「戸建住宅・プレハブ住宅等についての中間検査制度の特例」を設ける「建築基準法の一部を改正する法律案」を国会に提出。 従来は、地方公共団体の建築主事のみが建築確認、検査事務を行なってきたが、建築物の着工件数に比べ、建築主事など職員の絶対数が不足していたこともあって、事実上検査が行なわれなかったり、検査が行なわれた場合でも、ずさんだったり、おざなりな検査であったりしたケースが多発し、欠陥住宅災害が発生する原因となっているとする指摘があった。日弁連などが建築士の協力を得て調査したところによれば、建築確認とまったく異なった建造物が建設された例や、手抜き工事の例が発見され、当時の建築基準法、あるいは住宅金融公庫標準仕様書、日本建築学会標準仕様書などが定める基準を満たさないものが非常に多いことが判明していた。このような背景から、同法案は「建築確認、検査事務」を民間の指定確認検査機関に門戸を開放するべきとしたものであった。

同年4月24日の衆議院本会議で新党平和・井上義久は質問に立ち、阪神大震災の被害について指摘しつつ、ゼネコンやハウスメーカーなどの株式会社（施工業者）が集まって指定確認検査機関を作ることもできる法案であることから公正中立な確認検査が本当に担保されないのでは、違反建築や欠陥住宅がふえるのではないかとの懸念を表明した。これに対し建設大臣・瓦力は、確認検査機関の指定に当たり、役職員の構成や業務内容の中立性を審査するほか、役職員に公務員と同様の罰則を適用する措置を講じ、その建築確認の報告義務を課し、不適法なものについてはその効力を失わせる等の措置を講じるなど万全を期すと答弁している。

同年4月28日、 建築基準法改正案が本会議で可決される。（この第 9次改正案の公布は6月12日）「建築確認・検査の民間開放」により、それまで地方公共団体の建築主事のみが行なってきた建築確認、検査事務を、民間の指定確認検査機関（同法第77条の18 - 第77条の35）を創設することにより、株式会社を含む民間機関に開放された検査体制となった。

同年5月20日の衆議院建設委員会では、日弁連消費者問題対策委員会の弁護士が参考人として発言、日弁連の調査で欠陥住宅（違法建築住宅）問題がきわめて深刻な事態となっているため欠陥住宅110番を設置したこと、そこに寄せられた相談事例は多数に上ったことを紹介。建築士法18条4項は法の趣旨として、工事監理者を務める建築士が施工業者と対峙関係にあることを前提として定められているにもかかわらず、実際には建築確認の工事監理者（建築士）届け出における名義貸しの横行のほか、施工業者の従業員となっている建築士が存在し、施工業者と経済的つながりを持つ建築士の存在があると証言して、建築士法18条4項が死文化していると指摘。その上で営利団体による公正な確認、検査に懸念を表明し、確認・検査業務は、行政機関が責任を持って実施すべきだと主張した。これに対し千葉県柏市市長は建築確認・検査業務業務の実施状況を説明、残業時間が多いため業務が苛酷であると訴え、建築確認・検査業務は、単に一定の基準に適合しているか否かを技術的に判断する作業に過ぎないため資格を持った者であれば、民間の技術者でも可能で、業務を民間に任せることで業務窓口は広がり、また市民サービス向上にもつながり、さらに違反建築物の是正指導力を集中することができるなど、民間開放の利点を挙げた。日本建築士会連合会・制度委員長の藤本昌也は参考人発言で、確認検査機関の利用者の立場として、建築主事主導の機関と民間機関のいずれを選択するか、建築士にとって選択肢が広がる利点を挙げた。公正で適正な業務かどうかの疑問は杞憂であるとしながら、杞憂であるとする根拠は示さなかった。


[編集] 事件の経過

[編集] 偽造発覚以前
2005年
10月18日 - アトラス設計の代表取締役社長が民間確認検査機関イーホームズにA建築士による構造計算書の偽造を伝え、計画変更を提案。
国土交通省が「イーホームズの帳簿管理は杜撰」とする匿名の情報提供に基づきイーホームズに立ち入り検査を実施。
10月25日 - イーホームズでの協議にヒューザーの常務取締役が出席し、偽造の事実を伝えられる。
10月27日 - ヒューザーでの協議で、イーホームズの代表取締役社長からヒューザーの代表取締役社長に直接偽造について伝える。このことをイーホームズ側はヒューザー社長が偽造の事実の公表を遅らせるように主張したと主張したが、ヒューザー社長、小嶋進（以下、ヒューザー社長）は否定した。
10月28日 - 「グランドステージ藤沢」の17戸を引き渡す。偽装の事実を知っていたとするなら宅地建物取引業法違反の疑いがあるが、ヒューザー社長は「違法性の認識はなかった」と答えている。
11月9日 - ヒューザー社長が国交省を訪問し、財政支援を迫る。22日にも国交省を訪れ、制度上、支援が難しいと説明されたことに、怒りを顕わにしたという。

[編集] 偽造発覚
2005年
11月17日 - 関係者と名乗る者からの電話の告発で、「A建築設計事務所」のA1級建築士（当時）が、構造計算書を偽造していたと国土交通省が公表した。この1級建築士は偽造に関して、ヒューザー・シノケン・木村建設から耐震強度を落とすように圧力を受けたと主張した。
11月21日 - 「きっこの日記」で「民営化の落とし穴」と題して、耐震偽装問題を取り上げる。
11月23日 - 「きっこの日記」が耐震偽装問題の黒幕としてコンサルタント会社の所長Uの名を挙げる。
11月27日 - 「A建築設計事務所」に構造計算書を発注していた「森田設計事務所」の代表取締役社長が神奈川県鎌倉市で自殺しているのが、発見される。

[編集] 国会での証人喚問以降
2005年
11月29日 - 衆議院国土交通委員会（衆院国交委）において、ヒューザー社長、イーホームズ社長、木村建設社長、同社元東京支店長の参考人招致。中心人物であるA建築士は欠席。イーホームズ社長の告発に対するヒューザー社長の恫喝が話題となった。
12月8日 - 衆院国交委において2回目の参考人招致。またもA建築士は欠席。国土交通省がA建築士の建築士資格を取り消す。
12月14日 - 衆院国交委において、元建築士らの証人喚問。A元建築士は「木村建設に偽装を指示された」と話すが、同喚問に出席した元東京支店長はそれを否定。「総合経営研究所」（総研）のU所長は、木村建設への鉄筋量や断面を指示したという疑惑について、「一切ない。偽造をやっているとは全然知らなかった。」と答弁。
12月18日 - 「きっこの日記」が、イーホームズ社長が自社のサイトに「きっこの日記」をリンクしたことを知らせるメールを公開。
12月19日 - 「きっこの日記」で“きっこ”が民主党の馬淵澄夫議員の事務所と耐震偽装問題に関して連絡を取り合って来たことを告白し、更なる証人喚問を通じた国会での真相解明への賛否を国会議員に問うアンケートを提案した馬淵事務所からのメールを公開。きっこは反自民系の「TBS」（『みのもんたの朝ズバッ!』）と「テレビ朝日」（『報道ステーション』）に同内容の要望のメールを出すことを提案。これを受けてか、『みのもんたの朝ズバッ!』が全国会議員に対する緊急アンケートを実施。
2006年
1月17日 - 衆院国交委において、ヒューザー社長の証人喚問。「刑事訴追の恐れがあるので証言を拒否したい」を30回近く連発する。
1月30日 - ヒューザー社長は「建築確認で偽装が見逃されたことは自治体に責任である」として、18自治体に対して計約139億円の損害賠償請求を東京地裁に提訴。
2月16日 - 東京地裁がヒューザーが債務超過状態にあるとし、破産手続きを開始。
2月23日 - 東京都がヒューザーの宅地建物取引業免許を取り消す。宅地建物取引業法の重大な違反とされたため。

[編集] 別の建築士による偽装発覚
2006年
3月7日 - 札幌市で建設中のマンション33棟に関し、A二級建築士が構造計算書を偽造していたことが発覚し、耐震強度に疑問が生じたとして、入居予定者と解約手続きを取っていることが判明。多くの報道では「二級建築士だとは知らなかった」と報じられたが、『共同通信』から配信を受けた『中国新聞』（3月9日付）は、二級建築士と知っていながら発注したと報じている。同建築士は「数値が基準に満たなくても、耐震壁を使うこと耐震性能に優れているので、偽装とは思っていない」などと弁明した。
3月29日 - A元1級建築士の妻が飛び降り自殺した。

[編集] 関係者の逮捕・起訴・判決
2006年
4月26日 - 警視庁は、A元建築士（名義貸しによる建築士法違反幇助）、イーホームズ社長（電磁的公正証書原本不実記載）、木村建設社長（粉飾決算による建設業法違反）、同社元東京支店長（建設業法違反）をそれぞれ逮捕。容疑者は全員起訴される。いずれも耐震偽装とは無関係の容疑。翌日東京拘置所に送検されたA元建築士の容貌は様々な憶測を呼んだ。
5月17日 - 警視庁は、ヒューザー社長を「偽装を知りつつマンションを引き渡した」として詐欺容疑で逮捕（後に起訴）。同時に木村建設社長も同容疑で再逮捕。
6月7日 - 警視庁は、「総合経営研究所」の立件を断念。事実上捜査が終結する。
6月7日 - 民主党 馬淵議員が国会でアパグループ（APAホテル参照）のマンション2棟も他の建築士によって構造計算書が偽装され、工事が中断している件について国会で質疑を行う。この2棟については2007年1月現在においても工事が再開していない。
6月22日 - A元建築士を議院証言法違反（証人喚問での偽証）容疑で再逮捕。最初に偽装した時期を1998年と証人喚問では言ったが、実際は1996年だった。
6月26日 - A元建築士を建築基準法違反容疑で追送検、起訴。
7月7日 - イーホームズ社長の初公判。架空増資の起訴事実を認めるも、耐震強度偽装に関する容疑は否定。被告本人は「当社だけを厳しく罰するのは公権力の乱用だ」と述べたが、「法律の不備な点が見直されたのはいいことだ」と偽装公表の意義を強調した。
8月7日 - 木村建設元東京支店長の初公判。起訴事実を全面否定。「A元建築士のいい加減な証言で、私が諸悪の根源であるかのような処罰を受けた」と語った。公判時にはもはや体重が逮捕時よりも30kg近くも落ち込み、非常にやつれた様子だった。
9月6日 - A元建築士の初公判。髪の毛はやや伸びていた。まずマンション住民に謝罪し、起訴事実を大筋で認めた。証人喚問で偽証したことについて「資料が手元になく、あいまいな記憶のもとにしゃべり、結果的にウソをついたことになった」と、ウソは意図的でないと犯意を否定した。なお検察側は冒頭陳述で被告を痛烈に批判し、被告の供述をもとに作られる供述調書によると、
「偽造の動機は、経済設計・コストダウンができる優秀な建築士という名誉を維持し信用を得るため」
「年収2,000万円を超える年もあり、高級自動車などを買い続けていた」
「金を稼ぐために人命よりも稼ぎを優先した」
「大地震が起こっても知らない」
「妻が入院中なのに愛人を作って月15万円近くも小遣いとして与えていた」
これらの供述について、公判を傍聴した被害マンションの元住民は「『おまえらは死んでもかまわない』という発言で、もはや単なる殺人未遂だ」とした。

9月7日 - 木村建設元社長の初公判。起訴事実である建設業法違反は認めるも、詐欺は否定。だが、検察側は「被告は自分が信仰する神社に偽造の認識がバレたらうちはつぶれる。国交省の調査が木村に飛び火してほしくないなどと嘆願のFAXを送っていた」と述べた。
10月5日 - ヒューザー元社長の初公判。「（詐欺という）犯罪を行なったことは一切ない」と起訴事実を全面的に否認した。検察側は、被告が「（購入者に知らせるべきだが、強度不足は）知らなかったことにしよう」と考えながらマンションを引き渡した、とした。
10月18日 - 東京地裁はイーホームズ社長に、懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した（検察側は懲役2年を求刑）。また、起訴事実と偽装見逃しの因果関係は証拠不十分として同被告の「起訴事実は認めるがそれと偽装見逃しは関係ない」という主張を認めた。判決公判後の会見で同被告は「主張が認められたことは非常にうれしい」として、控訴しない方針を固めた。また、この会見では「国が偽装をしやすいプログラムを作ったのが原因」「APAグループの物件でも偽装が行われた」「そのうち暴露本を出版する」とも語った。[1]
同日、イーホームズ社長は、自身の判決報告のための記者会見で、T設計と他の建設会社による耐震偽装を告発。自分が逮捕された本当の理由は、「国がアパのマンションやホテルの偽装を隠蔽するために、逮捕して黙らそうとしたものである」と訴えた。
翌10月19日 - イーホームズ社長は首相官邸を訪れ、新たな偽装物件に対する直接対応を求め安倍晋三首相に面会を求めるが拒否された。偽装物件を告発する書面を官邸は受け取らず、内閣府が受け取った。
10月20日 - イーホームズ社長が「きっこ日記」というウェブサイトに「安倍総理殿、国家に巣食う者を弾劾致します」 と題する公開メッセージを公表。川崎市内のマンションの構造計算図書の偽装を川崎市と国土交通省が隠蔽したこと、A建築士による構造計算書の偽造を伝えた設計事務所の建築士が無資格であることを告発。
11月1日 - 東京地裁は木村建設元東京支店長に、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した（検察側は懲役1年6ヶ月を求刑）。また、イーホームズ社長と同様、起訴事実である粉飾と偽装との因果関係は認められないとした。執行猶予が認められたのは、「偽装の不正に関与したと世間から見られ、相当の社会的制裁を受けている」と判断したため。もともと元住民も「元支店長の関与は薄いのではと思っていた」と話している。
12月21日 - A元建築士が保釈金500万円を払い保釈される。保釈は東京地裁も東京高裁も認めていたが、保釈金を納付していなかったため拘置され続けていた。
12月26日 - 東京地裁はA元建築士に、懲役5年、罰金180万円の実刑判決を言い渡した（検察側の求刑通り）。川口政明裁判長は「まったく反省の念が感じられず、A被告にはいらだちすら覚えた」「事件の最大の原因はA被告にある」「自分が圧力を受けた犠牲者であるかのように演じ悪質」と厳しく断罪した。
12月27日 - 年末になって国土交通省は、耐震強度偽装事件に絡み、国交省が実施中のマンション約400棟のサンプル調査で、既に報告があった221棟のうち7％に当たる15棟が「耐震強度不足の疑いがある」と判定されたと発表した。強度が基準の5割程度とみられる物件もあった。
2007年
1月8日 - A元建築士は、12月26日の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。

[編集] アパグループでの偽装問題
2007年
1月25日 - 京都市の設計事務所が構造計算を担当したAPAホテル2棟に、国交省の定める耐震基準の70%程度の耐震性しかないことを発表した。京都市はこの2棟の使用禁止命令を出しているが、このホテルを設計したM設計士は「京都市の計算が間違っていて、私どもの計算には自信がある」と構造計算書の偽造を否定している。APAグループの代表夫妻は同日会見を開き、「このようなことになって申し訳ありませんでした」と涙ながらに釈明した。なお、同じ設計事務所によるAPAグループの他の2棟のマンション物件について、前年にイーホームズ社長の藤田東吾が「偽装がある」と安倍晋三総理大臣に告発しようとして追い返された直訴状に記載していた。ちなみに、その際にAPAグループは名誉毀損で逆に藤田東吾を告訴すると答えていた。
2005年10月〜2006年初頭の耐震偽装事件と異なり、わずか1日〜2日で報道は収束してしまったなど、不可解な点が多い。これに関してしばしば「安晋会」という組織の名が語られるが、どのようなかかわりがあるのかは不明である。

[編集] 起訴事実と判決
これまで、いくつかの裁判が行なわれ、係争中だが、構造計算書を偽造した「建築基準法違反」で有罪になったA元建築士以外の関係者でいわゆる「耐震偽装」そのものに関わったとした判決はない。


[編集] A元建築士

最も耐震強度が低いとされた藤沢市にかつてあったグランドステージ藤沢藤沢市のマンションなど4棟、奈良市のホテルなど2棟の構造計算書を偽造（建築基準法違反）
2005年12月の証人喚問での「1998年から木村建設元東京支店長から圧力をかけられ偽装した」という虚偽答弁（議院証言法違反）
マンション設計を受注するための他の建築士に、1級建築士の名義を貸す（建築士法違反幇助）
→懲役5年、罰金180万円の実刑判決（2006年12月26日、東京地裁）判決を不服として東京高裁に控訴した。

[編集] 木村建設元社長
2004年6月の決算が実際は債務超過だったのにもかかわらず、黒字に見せかけて決算書類を国土交通省に提出したという粉飾決算（建設業法違反）。
元建築士が構造設計した奈良市のホテルが強度不足であることを認識しながら、建設代金未払い金の2億5,000万円をホテルから騙し取った「詐欺」容疑で起訴された。2006年9月7日の東京地裁では、「構造計算書が虚偽のものだとは知らなかった。」「金をだまし取ろうと企てたことはない。」と無罪を主張し、係争中。

[編集] 木村建設元東京支店長
特定建設業の許可が受けられるように、不正な書類を国土交通省に提出した（建設業法違反）。
→懲役1年、執行猶予3年の有罪判決（2006年11月1日、東京地裁）。判決には不服だが、新しい生活を前向きに送ることを優先し、控訴を断念。

[編集] イーホームズ社長
イーホームズ社が2001年に2700万円の架空増資を行ない、実態を大きく見せようとした（電磁的公正証書原本不実記録）。
→懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決（2006年10月18日・東京地裁）、判決を受け入、控訴しないことを表明。「耐震偽装と見せ金に因果関係はない」とされたことを歓迎した。

[編集] ヒューザー元社長
藤沢市などのマンション住民に、「偽装が行なわれたマンション」だと知りながら物件を引き渡した（詐欺）容疑で起訴された。
2006年10月5日の東京地裁での初公判の罪状認否では、「犯罪を行ったということは一切ございません」と述べ、無罪を主張した。同月30日の公判では、木村建設の元支店長がヒューザー元社長から初めてA元建築士の偽装を聞かされたことなどを述べたが、係争中。

[編集] 問題の原因
かねてから日弁連など一部の団体は「営利目的の検査機関」が公正中立ではありえないとして法改正を批判していたが、A建築士が構造計算書を偽装し建築確認申請をした申請先である民間機関のイーホームズ、日本ERIはともに国土交通省が認定した構造計算システムの不備により簡単に偽装できることが原因であると反論している。

現在、国土交通省のウェブサイトには「A元一級建築士による構造計算書の偽装があった物件等」が公開されているが、一覧表を建築確認申請日順で並び替えてみると最初の偽装物件である1997年5月の物件から、2001年8月までは民間審査の物件は全くない。 また、イーホームズに対して最初に確認申請された2002年9月はちょうど日本ERIが営業停止だった時期と重なる。

この発表に対し、藤田東吾は自らのmixi上で、「この問題の制度上の原因は、「『建築物の確認検査制度』にあるのではなく、『構造計算プログラムの大臣認定制度』。偽装（改ざん）可能なプログラムを十分に検証しなく認定してしまった国交省（旧建設省）と（財）日本建築センターに責任がある。 そして、この大臣認定制度の不備を悪用した構造設計士が偽装を行なったのが原因である。 」と述べた。


[編集] 参考文献
耐震強度偽装問題 ワルの本丸を暴く!（宮崎学・ぶんか社・2006年3月）
宮崎が耐震強度偽装問題の核心に迫る。小嶋進や長妻昭との対談あり。
月に響く笛 耐震偽装（藤田東吾著・2006年12月）
イーホームズ社長による暴露本。


国土交通省では、イーホームズ（株）（建築基準法に基づく指定確認検査機関）から、過去に建築確認を行った建築物について、構造計算書が偽造されていた可能性があるとの情報提供を受け、調査を進めてきました。
　今般、これまでに判明している事実関係について、下記のとおり発表します。
　なお、偽造されたとみられる構造計算により建築されたマンションの居住者等の安全を確保する観点から、各建築物の所在地の特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体）が、本日午後から建築物の所有者に対して、判明している事実関係と建築物の耐震性について連絡を開始しているところです。



１． 概要・経緯

・ 姉歯建築設計事務所（千葉県知事登録第1-0505-3121号（千葉県市川市））が、元請けの建築設計事務所若しくは下請けとして構造計算を行った、既に竣工済のものを含む２０件の建築物について、当該事務所が構造計算書を偽造していた可能性があることについて、建築確認検査を行ったイーホームズ（株）（指定確認検査機関：国土交通大臣指定第10号（東京都新宿区））から、国土交通省及び特定行政庁に報告がありました。
※　イーホームズからの報告経緯　
１０月２６日：　４件（工事中・未着工のもののみ）
１１月　８日：１３件（竣工済みのものを含む）
１１月１０日：　３件（計２０件）

※イーホームズの報告では、他に５件の建築物の構造計算を姉歯建築設計事務所が行っているが、それらには偽造は認められなかったとのこと。


・ また、（株）東日本住宅評価センター（指定確認検査機関：国土交通大臣指定第８号（横浜市鶴見区））が建築確認を行った別の１件（工事中）についても、建築主から情報提供を受け、機関に報告を求めたところ１１日までに同様の偽造の疑いがあることを確認したところです。

・ これらの２１件のうち１４件については、偽造された構造計算が、設計者等によるチェック、指定確認検査機関の確認検査段階、施工段階に是正されず、そのまま竣工している懸念があります。
【偽造について報告のあった建築物】用途 マンション 他 計 　
竣工済のもの １３件（4７１戸※） １件（ホテル） １４件 　
工事中だったもの ４件 　 ４件 工事停止中
未着工だったもの ３件 　 ３件 着工停止中
計 ２０件 １件 ２１件 　
※ マンションは、世帯向け７棟（２３６戸）、単身・小世帯向け６棟（２３５戸）；床面積から推定。
※　東京都（竣工済み９件（ホテル含む）、工事中・未着工２件）、千葉県（竣工済み２件、工事中・未着工４件）、神奈川県（竣工済み３件、工事中・未着工１件）。
※　個別の物件名については、建築物の調査や所有者への説明の状況を踏まえ、個人情報の保護等の観点から、所有者等の了解を得次第順次公表する予定。
　※東日本住宅評価センターで確認を行ったもので、姉歯建築設計事務所が構造設計を行ったのは、この２１件の中の工事中のマンション１件のみとのこと。

【２１件の建築基準法上の設計者（建築士事務所）（※事務所名称は建築当時のもの）】

姉歯建築設計事務所（千葉県知事登録第1-0505-3121号（市川市））：3件
一級建築士事務所（株）エスエスエー建築都市設計事務所（東京都知事登録30953号（新宿区））：３件
木村建設（株）一級建築士事務所（東京都知事登録第47745号（新宿区））：２件
（株）シノケン東京支店一級建築士事務所（東京都知事登録第48530号（港区））：４件
一級建築士事務所（株）下河辺建築設計事務所（東京都知事登録第27857号（大田区））：１件
（株）スペースワン一級建築士事務所（東京都知事登録41503号（港区））：６件
（株）森田設計事務所一級建築士事務所（東京都知事登録第29308号（世田谷区））：２件
※建築確認時に提出されている構造計算プログラムの利用者証明書（プログラム販売会社が発行するもの）には、２１件すべてに姉歯建築設計事務所の名称が記載されている。

・ 国土交通省では、８日以降、偽造のおそれのある物件が拡大し、竣工済みのものにまで及んだことから、以下のような緊急の対応をとってきているところです。
建築士事務所を監督する千葉県に姉歯建築設計事務所への立ち入り調査の実施を要請（９日（県は１０日以降複数回立ち入りを実施））。
違反是正指導等を行う特定行政庁に連絡し、該当物件について設計者等に構造再計算をさせ、結果の報告聴取を求める等の対応を要請（１０日）
イーホームズ及び東日本住宅評価センターから確認審査の状況等を聴取（８日から）。
イーホームズに提出された構造計算プログラムの出力データのうち５件分（竣工済み２件、その他３件）の再計算を実施（１１日から１５日）し、分析を行ったところ、５件すべてにおいて偽造が行われたことは確実であり、偽造された構造計算に基づく設計によって、そのまま施工された場合、構造上耐震性に大きな問題がある可能性が高いことが判明。
工事中、未着工の物件について、特定行政庁から工事停止等を要請。現在までにすべて建築主により工事中止。


・ また、千葉県の姉歯建築設計事務所に対する立ち入り調査では、事務所に残されていた業務メモなどの調査を進めているほか、姉歯本人の発言として、計２１件のマンション（既にイーホームズ等からの報告にあるホテルを除く２０件に加え、他に１件（詳細調査中））について偽造を行ったとの報告を受けています。

２． 当面の対応について

　国土交通省としては、構造上耐震性に大きな問題のある可能性が高い建築物の居住者等の安全確保を第一に考え、本日付で国、関係都県及び関係特定行政庁からなる構造計算書偽造問題対策連絡協議会を設置し、当面、偽造の可能性の高い２１件の対策を優先して、以下の対応を行うこととしています。

（１）安全性の確認と入居者等への連絡

竣工済みの物件の構造再計算、設計者等からの報告聴取
　イーホームズ等から提出を受けた構造計算書を国土交通省で引き続き再計算するとともに、特定行政庁から設計・施工者に対して再計算や偽造の事実に関し報告を求める等により、偽造の影響、耐震性の確認を進める（緊急に実施中）。
建築物所有者、管理組合等への連絡
　居住者等に対して、判明している事実関係や、建築物の耐震性についての連絡を行う（１７日午後から各特定行政庁で開始）。

（２）居住者の受け入れ住宅等

　耐震性に大きな問題があることが確認されれば、特定行政庁において耐震補強や建替え等必要な措置を所有者等に求めることとなるが、当該住宅からの退去者の受け皿として、該当物件の所在する東京都、千葉県、神奈川県の公営住宅等、都市再生機構住宅の活用について要請（１７日）。（現在募集中の空き家約１万６千戸（H17.11.16時点で把握している東京都、千葉県、神奈川県の公営住宅等及び都市再生機構の住宅）等の中で対応。）。

（３）姉歯建築設計事務所が関与した他の建築物に関する調査

　千葉県の立ち入り調査等により、姉歯の関与した物件及びその確認を行った特定行政庁若しくは指定確認検査機関を特定し、それぞれにおいて確認申請書類を再確認するとともに、特定行政庁から設計者に報告聴取するよう求めるなど、２１件に準じて対応（早急に物件を特定中）。

（４）処分・告発

　基準法違反（建築基準法第２０条（構造規定）違反）等について、姉歯建築設計事務所をはじめとする建築基準法上の設計者の告発（準備中）。
　建築士及び建築士事務所について、国土交通省、東京都、千葉県が連携して、建築士法上の厳正な処分を実施（事実関係を確認後速やかに実施）。
　不適切な確認検査を行った指定確認検査機関に対する監督処分（同上）。
　また今後の調査の進展等に応じ、必要があれば他法令についても随時適用(同上)。

（５）再発防止策等

　大臣認定構造計算プログラムを使用した構造計算書の審査方法の緊急調査 指定確認検査機関及び特定行政庁に対し、大臣認定構造計算プログラムを使用した構造計算書の審査について適切に行われているかどうかを緊急に調査するよう求め、その報告を求める（１７日に調査依頼済み、２４日締め切り）。

　立ち入り調査･報告聴取による構造審査状況の一斉総点検の実施
　　大臣認定構造計算プログラムを使用した構造計算の審査状況について、立ち入り調査･報告聴取等により、指定確認検査機関及び特定行政庁における審査状況の総点検を、プロジェクトチームを編成して緊急に実施する（２１日の週から）。

　法令遵守の徹底
建築士事務所、指定機関の業務の適正化に向けて、都道府県、特定行政庁、建築設計関係団体等を通じ法令遵守の徹底について通知（１７日通知済み）。

３．相談窓口の設置

　偽造の疑いのある竣工済みの１３件のマンションには、すでに特定行政庁から所有者等への連絡を開始しています。その他、お住まいのマンションの構造等について、ご質問、ご不安のある方は、設計者等に説明をお求めいただく他、お住まいの区、市等の建築指導部局にご相談ください。
なお、（社）日本建築構造技術者協会（www.jsca.or.jp）はマンションの設計図書、構造計算書等について、依頼に基づきチェックを行っているほか、（社）東京都建築士事務所協会（www.taaf.or.jp）、（社）千葉県建築士事務所協会（www.chiba-jk.or.jp）、（社）神奈川県建築士事務所協会(www.j-kana.or.jp)等においても、建築構造に関する相談に応じています。

４．制度及びその運用に関する検証

　当面の対応を迅速に実施しつつ、事実関係を精査し、社会資本整備審議会建築分科会に専門部会を設置し、現行制度及びその運用の検証及び改善の検討について、外部委員により審議いただく準備を進める。審議内容としては、構造計算プログラムの大臣認定（図書省略）制度、指定確認検査機関制度及び確認検査制度、その他建築士制度や問題が生じた際の保険制度等について、基本的・総合的な検討を要請することを検討（当面の対応の実施後速やかに実施。）。


ファンドが姉歯に怯える理由
2006年1月5日
「きっかけは1998年」――。そのコメントが関係者に衝撃を与えている。



12月14日に衆院国土交通委員会で行われた姉歯秀次・元一級建築士への証人喚問。この場で姉歯氏は、木村建設の元支店長に鉄筋量を減らすように言われ、1998年頃から耐震強度の偽装に手を染めた、と証言した。姉歯氏の発言は、偽装物件が今後、さらに出てくる可能性があることを示唆する。



現実に12月8日、東急グループの世紀東急工業が建設したワンルームマンション「アーバン武蔵小金井」で、姉歯氏による構造計算書の偽装が発覚した。この物件は、99年12月に完成した9階建ての賃貸マンション。その後、2005年3月に大手財閥系の不動産投資ファンドが購入している。



安全と思っていた物件が…


元請けは世紀東急工業だったが、設計と施工を請け負っていたのは偽装発覚後に倒産した木村建設である。そして、過去の例に漏れず、木村建設は構造計算を姉歯氏に再委託していた。



姉歯氏による偽装発覚後、物件の構造計算書を調べた世紀東急工業。最初の目視による検査では偽装の跡は見つからず、このファンドの問い合わせに対して問題ない旨を告げている。ところが、構造計算プログラムに実際の数値を打ち込み計算してみたところ、一転、偽装の事実が判明した。



分譲マンションの住人やホテルのオーナーを巻き込んで広がる耐震強度偽装事件の余波は、不動産市場の主役とも言えるファンドに飛び火した。



「（プロが見れば）一目瞭然で分かる」。偽装工作に関して、姉歯氏はこう語っている。もっとも、この件に関わった、ある関係者は、「当初（1998年頃）の偽装は本当に巧妙。普通にチェックしただけでは見抜けない」と打ち明ける。そして、こう続ける。「偽装に慣れてくるにつれて、姉歯さんは偽装工作を手抜きするようになったんだな」。



所有する物件の耐震強度の確認に追われるファンド。だが、そのすべてが実際の数値を構造計算プログラムに打ち込んでいるわけではない。一目見て分からない初期の物件が数多く存在しているとすれば、事態は深刻である。



しかも、投資家への説明資料として、ファンドは将来必要になる建物や設備の補修費用、土壌汚染など環境問題の有無、大地震が起きた時に物件が受ける被害の確率などを記した「エンジニアリングリポート」を作成する。



大地震によって損失を受ける確率が少ない――。そうリポートに書かれていることで、物件は安全と見る投資家も中にはいる。だが、構造計算書は正しいという前提に立っており、細部までチェックしたりはしない。それまで「安全」と思っていた物件が、軒並み危険牌になる可能性がある。



REITへの影響はこれから


ファンドは対応に追われている。



賃貸住宅の家賃保証事業を手がける一方で、賃貸マンションを中心に資産規模1000億円弱のファンドを持つリプラス。購入する物件については、構造上の安全性に関する外部のオピニオンを取ると決めた。また、確認検査機関が民間の場合も、第三者のオピニオンを取るという。



「（この方針について）投資家や銀行は理解してくれている。ただ、オピニオンを取るにはコストがかかる。（この事件が）不動産市場に与える影響は少なくない」。同社の姜裕文社長は指摘する。事件の影響を受けて、建築確認許可の遅れを懸念する声もある。



活況を呈する都心部の不動産だが、そろそろ相場も天井との声も聞かれる。ここで、さらに検査などのコストが膨らめば、物件取得に及び腰になるファンドも出かねない。物件開発の遅れは、ファンドに物件を売却してきた不動産業者にも悪影響を与える。



東京証券取引所が発表するREIT（不動産投資信託）指数。耐震強度偽装事件の発覚後も下落は限定的だった。市場は表面上は平静を保つが、「（事件が）波及するのはこれから」（不動産ファンドの幹部）という声も漏れる。今や金融商品と化した不動産。業界は“姉歯”の影に怯える。（篠原 匡）

アルクイン黒崎
強度：87％　（発覚当時の値。現在は改修工事を完了し営業を再開しています）
名称：アルクイン黒崎 http://www.arcinn-kurosaki.com/
所在地（住所）：北九州市八幡西区黒崎3丁目2番1号
構造計算：姉歯秀次・元１級建築士
施工：木村建設

2006/12/10
市の営業自粛要請を受けて営業を休止。

2006/4/18
改修工事を完了し、営業再開。

2006年4月17日
アルクイン黒崎を経営する菅原不動産が、耐震強度を検査した民間の指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」を相手に、損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。

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姉歯元建築士・木村元社長・藤田社長ら、８人を逮捕
耐震強度偽装事件で、警視庁、神奈川県警、千葉両県警の合同捜査本部は、元１級建築士・姉歯秀次（４８）、木村建設の元社長・木村盛好（７４）、指定確認検査機関イーホームズ社長・藤田東吾（４４）など、容疑者計８人を逮捕した。

姉歯容疑者は建築士の名義を貸した同法違反ほう助の疑い。

木村建設の木村容疑者、東京支店長篠塚明（４５）、元専務森下三男（５１）、元常務橋本正博（４８）の各容疑者は粉飾決済による建設業法違反の疑い。

藤田容疑者とイーホームズ元監査役の司法書士・岸本光司容疑者（６６）、架空の増資によって資本金を水増しした電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で逮捕された。


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姉歯元建築士の妻が死亡
2006年3月29日午前5時35分ごろ、千葉県市川市富浜のマンション駐車場で、女性が血を流して倒れているのを住民が発見。警察と救急に通報した。警察の調べによると、倒れていた女性は姉歯秀次・元１級建築士の妻（49歳）。全身を強く打っており、約１時間半後に死亡。

マンションの最上階である7階通路の手すりには、妻が手や足で触れたとみられる痕跡があるとのこと。警察は、手すりを越えて飛び降り自殺を図った可能性が高いとみて調べている。 遺書は発見されていない。

■参考記事（2006/02/02 読売新聞）

姉歯元建築士の妻を本紙が直撃
「秀次はいつ帰ってくるか　どこにいるかも分かりません」

耐震強度偽装問題で、構造計算書を偽装した、姉歯秀次元１級建築士（４８）の妻と見られる女性が２日、スポーツ報知の直撃取材に答えた。千葉・市川市の姉歯氏の自宅に出入りしていた女性は「私が姉歯です」と明かした上で、「秀次はいません。いつ帰ってくるか、どこにいるかも分かりません」とつぶやいた。その後は疲れた様子で「もうお話しすることはありませんから…」とだけ話し、家の中に消えた。

最近、この女性と接したという近隣住民は「（夫が帰ってこないので）疲れているのでしょう」と言う。姉歯氏は事件発覚当初、自宅前で取材に応じるなどしていたが、その後は「怖くて外に出られない」などとして行方をくらました。昨年１２月１５日、衆院国交委の証人喚問には出席したものの、それ以後は“所在不明”に。普段はホテルなどを転々としているとされている。近日中にも立件と見られる“キーマン”の目撃証言は現在、皆無の状況になっている。

http://www.yomiuri.co.jp/hochi/news/feb/o20060202_30.htm


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サムシング
社長：仲盛昭二
会社所在地：福岡県太宰府市

2006年2月8日
国土交通省は設計会社「サムシング」（福岡県）の物件について、洗い出しをするように福岡県に指示。姉歯秀次・元１級建築士が手がけていない偽装物件を設計した疑いがあるという。

2006年2月10日
サムシングの仲盛昭二社長が、構造計算書の差し替え認める発言。「構造計算書の差し替えは１級建築士に与えられた裁量権の範囲内。強度が十分なら偽造ではない」と弁明。

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伊勢崎サンホテル
補強工事が完了。営業を再開しました。

物件名：伊勢崎サンホテル（http://www.isesaki-sun.com/）
耐震強度：８２％→１０７％（補強完了）
所在地（住所）：群馬県伊勢崎市大手町23-12
階数：１０階
室数：125室
構造設計：姉歯秀次・元１級建築士
施工業者：木村建設と地元業者のＪＶ
備考：
・偽装が発覚した一連のホテルのうち、補修して営業再開したのは初めて（国土交通省調べ）。
・2005/11/28 強度偽装が発覚し、営業を中止。
・補強工事費6000万、休業による営業損失6000万。今後、損害賠償請求を検討するという。

伊勢崎サンホテル：予約、宿泊プラン一覧、地図、口コミ情報ほか

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ヒューザーについて


商号：株式会社ヒューザー
設立：1982年2月
資本金：2億8百万円
事業内容：都市型マンション「グランドステージならびにセントレジアスシリーズ」の企画・開発・設計・販売、マンションの管理・運営、建設請負業務、土地有効活用コンサルティング業務

役員構成：
　代表取締役：小嶋　 進
　専務取締役：中西　秀樹
　常務取締役：曽我　勝範
　常務取締役：清沢　 寛
　取　締　役：犬山　正一（非常勤）
　取　締　役：飯田　幸保（非常勤）
　監　査　役：平林　良仁
　監　査　役：山崎　 豊

社員数：24名（2005年7月現在）
免許：宅地建物取引業免許 ： 東京都知事(7)第41620号
許可：建設業許可 ： 東京都知事許可(特-14)第107899号
登録：一級建築士事務所登録 ： 東京都知事登録第42734号
所属団体：社団法人日本住宅建設産業協会会員、社団法人全国宅地建物取引業保証協会会員
取引金融機関：みずほ銀行、りそな銀行、東日本銀行、東京都民銀行、八千代銀行、横浜銀行、京葉銀行、七島信用組合、商工中金


本社所在地：東京都千代田区丸の内1丁目11番1号 パシフィックセンチュリープレイス丸の内31階
連絡先（電話番号）：TEL：[phone] / FAX：[phone]
連絡先（メール）：[e-mail]
ＵＲＬ：http://www.huser.co.jp/

株主構成：（2005年7末現在 27名）
　小嶋 進（社長）177610
　中西 秀樹（専務）8000
　清沢 寛（常務）2000
　曽我 勝範（常務）3000
　犬山 正一（取締役）15000
　飯田 幸保（取締役）7000
　小嶋 百合子（社長の妻）42032
　ストランワル 31000
　小嶋 進太郎 16000
　小嶋 麻友 16000
　梅沢 雄樹 16000
　田所 和代 16000


対象物件：
物件名 構造事務所 確認検査機関
入居済物件 グランドステージ池上
(東京都大田区) 姉歯建築設計事務所 大田区
グランドステージ江川
(神奈川県川崎市) 姉歯建築設計事務所 川崎市
グランドステージ下総中山
(千葉県市川市) 姉歯建築設計事務所 日本ERI株式会社
グランドステージ町屋
(東京都荒川区) 姉歯建築設計事務所 荒川区
グランドステージ川口
(埼玉県川口市) 姉歯建築設計事務所 日本ERI株式会社
グランドステージ稲城
(東京都稲城市) 姉歯建築設計事務所 株式会社イーホームズ
グランドステージ茅場町
(東京都中央区) 姉歯建築設計事務所 株式会社イーホームズ
グランドステージ東向島
(東京都墨田区) 姉歯建築設計事務所 株式会社イーホームズ
グランドステージ住吉
(東京都江東区) 姉歯建築設計事務所 株式会社イーホームズ
グランドステージ川崎大師
(神奈川県川崎市) 姉歯建築設計事務所 株式会社イーホームズ
コンアルマーディオ横濱鶴見
(神奈川県横浜市) 姉歯建築設計事務所 株式会社イーホームズ
グランドステージ藤沢
(神奈川県藤沢市) 姉歯建築設計事務所 株式会社イーホームズ
未入居物件 グランドステージ船橋海神
(千葉県船橋市) 姉歯建築設計事務所 株式会社東日本住宅評価センター
セントレジアス船橋
(千葉県船橋市) 姉歯建築設計事務所 株式会社イーホームズ
グランドステージ竹ノ塚
(東京都足立区) 姉歯建築設計事務所 株式会社イーホームズ
グランドステージ北千住
(東京都足立区) 姉歯建築設計事務所 株式会社イーホームズ
グランドステージ町田
(神奈川県相模原市) 姉歯建築設計事務所 株式会社イーホームズ


2005/12/21
グランドステージ住人がヒューざーの破産申し立て。１か月前に約３０億円としていた会社の預貯金が、今は5000万円を割り込んでいるとし、ヒューザーの資産を保全するために申請をしたという。

2005/12/31
警視庁などの合同捜査本部は、宅地建物取引業法違反容疑でヒューザーと同社関係者を立件する方向で検討を始めた。

2005/1/1
国土交通省が構造計算書の改ざんを公表する３週間前（2005/10/25、27）、イーホームズとヒューザーが偽装に関して協議を行い、詳細な議事録が残されていることが発覚。また、この協議の後もマンションの売買契約や住戸引き渡しを行っており、重要な事項を告げなかったという宅建業法違反の疑いがあるという。

警視庁などが１月中旬にも、一斉に関係者の参考人聴取に乗り出す方針。当面は、建築基準法、宅地建物取引業法、建設業法などの違反摘発を先行させ、その後 詐欺罪の適用も検討。

2006/1/16
・ヒューザーの役員が、姉歯秀次・元１級建築士に構造計算を行わせるよう指示していたことが判明。
・ヒューザーの従業員の大半が退職し、営業継続が困難な状態に陥っている模様。30数人いた社員のうち９割近くが退職したという。

2006年2月17日
東京地裁がヒューザー社に対して破産手続きの開始を決定。
それに対して、ヒューザー社は即時に抗告。ヒューザー社は「自治体を相手取った損害賠償請求訴訟で勝訴する見込みがあるから、債務超過に当たらない」と主張。

2006年2月23日
ヒューザー社と、ヒューザー社の販売代理会社「ジャスティホーム」は、宅地建物取引業法違反で免許取り消し処分となった。姉歯秀次・元１級建築士による構造計算書の偽装を把握していたにもかかわらず、グランドステージ藤沢の物件を引き渡したことに対する違反とのこと。

ヒューザー小嶋社長
本名：小嶋進

略歴
1953年：宮城県加美郡色麻町に生まれる。父は農協の組合長。三男一女の４人兄弟の次男。
1972年：宮城県古川高等学校卒業。
1982年：恒和不動産株式会社を立ち上げ、不動産販売の仲介事業を開始。その後何度か社名を変える。
1988年：仲介事業からデベロッパー (開発業者)へ転換
2001年：現在の「ヒューザー」へ社名を変える
2005年：販売していたマンションの構造計算書に偽装があったため渦中の人物に。（構造計算書偽造問題）

関連情報
・母校の色麻小学校、色麻中学校に89年から毎年30万円ずつ図書購入費を寄贈。「小嶋文庫」と呼ばれていたらしい。
・「嶋進太郎（しま・しんたろう）」名義で演歌歌手デビューをしている。 「温海（あつみ）慕情」「庄内温海小唄」の２曲（オリジナルカラオケ付き）が収録されたカセットがある。歌手「嶋進太郎」のキャッチフレーズは、「歌うパイロット」。
・自家用飛行機操縦士の資格を持つ。
・自らを「オジャマモン」と称したことがある。（ホリエモンこと堀江貴文社長を意識している？）

■イーホームズ藤田社長が証言した、ヒューザー社長の言葉
・着工中の物件は建築確認の計画変更を出して完成済みの物件は確認変更出来ないので、曲げてでも通してくれ。
・入居済みの物件は表に出さないでくれ。


2005/11/29
参考人質疑に出席。

2006/1/10
耐震強度偽装問題をめぐり、衆院国土交通委員会は建築主「ヒューザー」の小嶋進社長を1/17の委員会で証人喚問する方針を決めた。

2006/1/15
共同通信の取材によると「国や指定確認検査機関の態勢不備が被害の拡大につながったと」、国を批判したという。

2006/1/17
ヒューザーの小島進社長を証人喚問。「訴追（そつい）の恐れ」を理由に、証言拒否を繰り返したため、証人喚問は実を結ばなかった。

2006年3月14日
小嶋進社長に対して、東京地裁が破産手続の開始を決定。（ヒューザー社に対しては2月16日に破産手続きの開始を決定している）

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グランドステージ溝の口
強度：39%
所在（住所）：川崎市高津区久本3-8-7
建築主：ヒューザー
設計者：森田設計事務所
施工者：太平工業
確認検査：日本ERI（2002/8/6）
構造：RC造
階数：地上7階
延べ床面積：2945％
用途：分譲マンション
戸数：25戸

2005/12/22
ヒューザーが住民に対して迷惑料50万円を支払った模様。ただし、住民が求める説明会の開催などは実現されないまま、金銭が支払われた模様で、住民は不満を募らせている。

2005/12/22
助成対象となる仮住まいの家賃の上限の見直しなどを求める要望書を市に提出。

2005/12/20
川崎市が同マンションに使用禁止命令。60日以内の退去を求める。

2006年3月11日
グランドステージ溝の口の管理組合が、国の建て替えを待たずに、自主的に建て替えを進めることを明らかにした。国の計画よりも追加負担が少なく、早期の再建が実現する見込みだという。

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サンホテル奈良
物件名：サンホテル奈良
所在地（住所）：奈良県奈良市三条本町265-1
アクセス：ＪＲ奈良駅から徒歩１分
建築確認：日本ＥＲＩ

2005年11月28日
奈良県と奈良市は「サンホテル大和郡山」と「サンホテル奈良」の二つのホテルについて、耐震性に問題があることを確認したと発表。建築確認申請時に添付された構造計算書に記された数字が偽装されたという。




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偽装建物の「解体マニュアル」
2006年1月12日
国土交通省が偽装建物の「解体マニュアル」作りを進めている。耐震強度が偽装されたマンションやホテルの解体・検証のために、警視庁などの合同捜査本部が要請したとのこと。

警察には建物を解体した経験はない。建物に数え切れないほどある柱や梁をどのように検査をすれば良いのか、警察には経験が無い。そこで、建物を隅々まで検査するのではなく、検証のポイントとなる柱や梁（はり）などの検査の重点ポイントをマニュアル化する。建物の一部を抜き出して強度などを調べる「コア抜き」など、手抜き工事摘発のためのテクニックなども盛り込む予定。

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姉歯秀次 あねはひでつぐ
元一級建築士

宮城県大郷町出身。

1980年 宮城県立古川工業高校卒、大阪に本社を置く中堅ゼネコンに入社。東京支社の施工部門に配属され、主に建設現場の管理を担当。

1984年 「設計の仕事がしたい」との理由で退社。建築事務所などに勤務。

1988年 千葉県市川市に事務所を開設。

1990年 １級建築士登録。

2005年 耐震強度偽装のため一級建築士免許取消。

2006年 建築士法違反ほう助容疑で逮捕。


株式会社ヒューザー (HUSER：Human User Company) は東京都大田区を本拠地としている分譲マンションの開発及び販売を行っている不動産業者（開発業者）であった。開発する分譲マンションの世帯あたりの平均面積が業界最大である事を特徴としていた。創業者は小嶋進（破産手続き開始決定まで社長）。破産管財人は瀬戸英雄（第一東京弁護士会）。資本金は2億800万円（2005年）、売上高124億円（2004年3月）。


[編集] 社歴
1982年 - 設立（恒和不動産株式会社）
1983年 - 株式会社マンション流通センターに改称
1985年 - 株式会社ハウジングセンターに改称
2003年 - 株式会社ヒューザーに改称。社名は、「Human user Company」から5文字を抜き出して名付けられた。
2005年 - 構造計算書偽造問題が発覚し、分譲したマンションの一部について非耐震性が明らかとなる。この直前にダイエーからの西神オリエンタルホテル購入が決定していたが、中止。その後、営業停止状態に追い込まれる。
2006年1月31日 - この日をもって、丸の内のパシフィックセンチュリープレイス最上階から本社を撤退。翌日東京都大田区に本社を移転。
偽装物件の確認検査において落ち度は無かったかなどを民間確認検査機関イーホームズと書面による係争が行われていたが、1月30日、18自治体に構造計算書の偽装を見逃したとして計約139億円の損害賠償を求める訴訟を、1月31日にはイーホームズと藤田東吾社長に名誉毀損で計5億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
2006年2月16日 - 東京地裁、マンション住民の申し立てを容れ、破産手続き開始を決定。
2006年2月23日 - 東京都、宅地建物取引業免許を取り消す。