［東京　２７日　ロイター］　日銀が２７日の金融政策決定会合で示した多岐にわたる追加緩和と高い物価見通しは、市場の期待に応えるとともにデフレ脱却にもつながる展望を示すことで緩和催促を封じ込める意図があったと専門家は見ている。

しかし現実の経済情勢は日銀が示したシナリオより厳しいとみられており、日銀の大胆な緩和と見通しはかえって追加緩和の憶測を呼ぶことになりかねない。すでに円高傾向がじわじわと進んでいる上、デフレ脱却がままらないとなれば、過剰ともいえる緩和催促は何度でも繰り返され、そのたびにマーケットとの際限ない心理戦が続くことになるとの指摘もある。

＜大胆な緩和と高い物価見通し、市場期待を封じ込める狙いも＞

２７日に日銀が打ち出した追加緩和は、規模は５兆円と予想の範囲内だったが、長期国債以外にも不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の増額を決めるなど、内容は多岐にわたり、大胆な緩和と評価する声も少なくない。

さらにデフレ脱却を目指した事実上の物価目標である「物価安定のめど」１％を設定したことから、「展望リポート」で２０１３年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しを民間見通しより大幅に高い０．７％と打ち出し、「今回の見通し期間後半にかけて０％台後半となり、その後、当面の『中長期的な物価安定の目途』である１％に遠からず達する可能性が高い」とデフレ脱却が展望できることも明示した。１％が見通せるまで強力に金融緩和を進める方針も明確にしたため、金融政策と物価見通しの関係がはっきりとした。

今回、幅広い緩和内容と、強めとも言える物価見通しを打ち出した背景には　金融市場の一部で「緩和中毒」とも揶揄されるほど高まった日銀の追加緩和への期待を封じこめる狙いもあったとみる専門家は少なくない。

ＪＰモルガン証券チーフエコノミストの菅野雅明氏は「意図は明白だ。緩和打ち止め感を出したいということだ」と指摘。市場の期待を裏切らないように日銀は最大限の努力をしたともいえるが、それによりひとまず緩和催促をかわす狙いもあったとみる。デフレ脱却が達成できていなからといって毎回緩和することを意味していないというのが日銀のロジックだ。

白川方明総裁も記者会見で金融政策について「経済・物価を点検し、冷静にじっくり見極めたい」と語り、「上向きのモメンタムを大事にしたいが、毎月緩和をやっていくということではない」と述べている。ある日銀ＯＢは、物価目標に向け政策運営を行うことに枠組みを変えたものの、日銀のこうした精神構造は何ら変わっていないと指摘している。

＜経済情勢厳しく市場の催促続く見通し＞

一方、今回の措置が逆効果になりかねないとの指摘も聞こえる。

１％の物価目標を達成する手段が検討された気配がなく、「どうやって物価上昇率を計画通りに高めることができるのかと問いたい」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏）との疑問も浮上している。今回のような大胆な緩和策が織り込まれて高めの物価見通しを作成したのだとすると、物価動向次第では次々と大幅な緩和に踏み切ることを迫られる可能性もある。

また、為替相場の動きがポイントになるとの指摘もある。専門家からは「もはや日銀にできることは、金利低下の限界的な部分よりも、為替相場に働きかけて、デフレを回避することくらいしかない」との声も出ている。そうした意味でも、できるだけゼロ金利解除時期までの時間軸は変えないことが望ましいとみられていた。

白川総裁は「時間軸に対する考え方は全く変わっていない」とするが、クレディスイス証券のチーフエコノミスト、白川浩道氏は「物価１％上昇が１４年度には達成される可能性を示唆したと受け止められれば、利上げに向けたアクションが意識され、円高回避に逆効果となりかねない」とみる。

他方、物価情勢からもそう簡単にデフレ脱却ができると見るエコノミストはいないようだ。民間エコノミストの予測を集計した最新のフォーキャスト調査では１３年度の平均物価上昇率は０．１％にとどまり、日銀見通しとは大きなかい離がある。１４年度に向けた物価の改善テンポは展望リポートのようにはいかないというのが大方の見方だ。

足元の経済情勢は、世界経済の不透明感が強まり、今朝発表の３月鉱工業生産速報でも足元、先行きともに企業の生産計画が下振れていることを示した。

菅野氏は「日銀は高めの成長・物価見通しを示したたが、かえって首を絞めることになりかねない」と指摘する。同氏は「シナリオ達成が難しい情勢と市場が見れば、今後も追加緩和を巡り、今回同様に市場との心理戦が続く局面に入ってしまった」とみている。

（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）

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［東京　２７日　ロイター］　日銀は２７日に開いた金融政策決定会合で、資産買入基金による長期国債の買い入れ額を１０兆円拡大するとともに、上場投資信託（ＥＴＦ）を２０００億円、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）を１００億円それぞれ増額する追加金融緩和を決定した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●安心感誘う、継続的株買いには円安必須

＜大和証券　投資戦略部　部長　高橋和宏氏＞

国債買い入れ基金の増額を１０兆円としたほか、国債・社債の年限を２年以下から３年以下に延長し、市場の安心感を誘った格好だ。また事前に予想されていなかったＥＴＦ（上場投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買い入れ増額はサプライズとして受け止められるだろう。

ただ２月のバレンタイン緩和のように中期的な株価上昇になるかは不透明。ＥＴＦ買い入れは下値を支える程度で、株価の押し上げ要因にはなりにくい。株価上昇には外為市場での円安進行が必要で、引き続き外部要因にらみの展開を想定している。

●長期国債買い入れはマイルドな増額

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　シニア債券ストラテジスト　長谷川治美氏＞

日銀は追加緩和を決定し、基金は５兆円増額だが、長期国債買い入れは１０兆円増額となった。国債の買い入れ対象年限も３年へ延長された。ただ、基金買い入れ期限が今年１２月末から半年延長されるため、長期国債買い入れについては１０兆円増額だが、月額の買い入れ額は今の１．５兆円から１．６兆円程度と比較的マイルドな増額になった。日銀としても国債マーケットをゆがめることがないように慎重に配慮した結果だと受け止めている。

期待インフレ率を押し上げるという意味で、長期国債買い入れにとどまらず、今回は指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）などのリスク性資産の買い入れも拡大した。

２月の実質的なインフレ目標導入のあと、市場の緩和期待をコントロールすることが難しくなっている。政治的な圧力もあり、今後はコミュニケーション戦略についても熟慮して行く必要があるとみている。

ＥＴＦ買い入れが増えたことで、株にはプラスに働いている。債券市場では、月額の買い入れ額がさほど大きくないため、金利の低下効果は小さそうだが、失望売りは回避されているようだ。

●現実的な選択、基金の再増額も視野

＜東短リサーチ・上席研究員　飯田潔氏＞

日銀は追加緩和に踏み切り、現実的な選択をした。資産買入等基金の規模を５兆円増額。札割れが相次ぐ固定金利オペの規模を５兆円減らす一方、長期国債に加えて、ＥＴＦなどのリスク資産買い入れを増やした。資金需要に乏しい資産への供給を減らして、市場動向に配慮して割り振りを修正した。短期金融市場では、すでに資金余剰感が強いため、目立った影響はない。

日銀は今後、「中長期的な物価安定の目途」である消費者物価の前年比１％を目指して、さらなる緩和に踏み切る可能性がある。再び基金の増額が視野に入ってくるだろう。

●社債の期間延長に意外感、買入オペの札割れ回避も

＜三井住友海上あいおい生命　経理財務部部長　堀川真一氏＞

日銀は２７日の金融政策決定会合で、資産買い入れ等基金による社債買い入れオペの対象期間を「１年以上２年以下」から「１年以上３年以下」に延長したことは、これまで報道されていなかったこともあって、意外感がある。マーケットは国債の買い入れ延長は想定していたが、社債まで踏み込むとは思っていなかったはずだ。前回の社債買い入れオペで大きく札割れしたこともあって、それに対応した可能性が高い。

社債買い入れオペの対象が広がることで、札割れが回避される可能性が高まる。ただ、銘柄そのものの範囲が拡大するわけではないため、社債市場の需給が大幅に引き締まるところまでには至らないとみている。

●期待封じ込めの印象、物価１%展望言及で時間軸短期化も

＜クレディ・スイス証券　チーフエコノミスト　白川浩道氏＞

緩和を強く求め続けるマーケットの期待をこれで封じ込めたい意図が感じられる内容だ。長期国債買い取り１０兆円増額や他の資産買い取り、買い取り対象国債の残存年限の延長に加えて、「展望リポートの見通し期間後半にかけて物価１％上昇に遠からず達する可能性が高い」と打ち出したことにそれを感じる。つまり、今回の措置をもってデフレ脱却に自信が持てると言っているようなものだ。２０１４年には利上げ方向にアクションをとらないわけではないことも示唆し、時間軸はかえって短くなるような印象を与えている。このあと発表の展望リポートで、２０１４年度以降も緩和を続けることを丁寧に説明するかしないかが、１つの注目点だ。

●予想以上の規模だが、今後の緩和不要と読める文言も

＜大和住銀投信投資顧問　経済調査部長　門司総一郎氏＞

予想以上に大きな規模の追加緩和となった。特に、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）などのリスク性資産の買い入れ増額は必ずしもコンセンサスとなっていなかっただけに、株式市場にはポジティブだろう。企業決算が想定より良いことも考えれば、連休明けの株価上昇に期待が持てる。

ただ日銀は声明文の中で消費者物価について、展望レポートの見通し期間後半にかけてゼロ％台後半となり、その後、当面の「中長期的な物価安定の目途」である１％に遠からず達する可能性が高い、と指摘している。「遠からず達する」という文言は、読みようによっては、これ以上の緩和の必要がないとも読める。追加緩和は不要という解釈になれば、今回の緩和効果が薄らぐ可能性も出てくる。

●買入資産の構成に工夫も円安持続は難しい、今後の米金融政策を注視

＜ニッセイ基礎研究所　シニアエコノミスト　上野剛志氏＞

日銀が打ち出した資産買入基金増額の規模は５兆円ということで最低ラインだが、買入資産の構成を変更するなど工夫がみられた。ＥＴＦ買い入れの２０００億円程度の増額というのは印象として大きいだろうし、札割れが連発している固定金利オペは減らして長期国債の買い入れを増やすということで工夫がみられる。さらに買い入れ対象とする長期国債の残存期間を１年延長したり、包括緩和の基金自体の年限も半年延長したりしたが、総合すると市場が予想していたよりも踏み込んだ内容で、日銀の緩和姿勢の強さを印象づけたとみている。

しかし、円安の持続は難しいだろう。２月から３月にかけてのような大幅な円安の再来の可能性はあまり高くないとみている。米国の経済指標は良くないものが出ているほか、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は追加緩和に含みを持たせており、一方向にドル買いにポジションを傾けづらい。また、４月以降、再び欧州の債務問題がクローズアップされている。各国での重要選挙も控えており、ユーロ圏でもし何かあればリスク回避で円高の流れになりかねない。

次回６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、６月末に期限を迎えるツイストオペ後に何かするのか、やめてしまうのか判断してくるだろう。決定にあたっては、４月米雇用統計など５月に発表される米経済指標が判断材料として非常に重要になってくるため、注目する必要がある。現在は日銀が追加緩和で先行しているイメージがあるが、ＦＲＢが再び追加緩和を打ち出してくればドル安／円高のインパクトは大きい。ＦＲＢの出方を注視したい。

●アグレッシブな緩和、期待インフレ再評価も

＜メリルリンチ日本証券・チーフ債券ストラテジスト　藤田昇悟氏＞

日銀緩和の内容はポジティブサプライズ。相次ぐ札割れで実質活用されていない固定金利オペの規模を５兆円減らした分を他資産の買い入れにまわしたことで、基金は実質的に１０兆円の増額。予想していなかったＥＴＦとＲＥＩＴの買入枠を拡大した。また、基金７０兆円を実現するために、国債買入年限の延長、基金買入期限の半年延長などの工夫も施した。

仮に、今回追加緩和を見送っていた場合には、政治、市場、メディアから日銀に対する圧力が増していたことだろう。アグレッシブな緩和に踏み切ったことで、揺らいでいた日銀の独立性を多少なりとも取り戻したのではないか。

追加緩和は、素直に円安・株高の要因とみている。日銀は今後も追加緩和を継続してデフレ解消をコミットするのであれば、期待インフレを再評価し、長期金利の水準を押し上げる要因になる可能性がある。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83Q03O20120427?sp=true

世界最大のヘッジファンドが貫く風変りな「人生とビジネスの原則」

RAY DALIO

リーマン・ショックをあらかじめ予測し大きな損失を免れた、投資会社のブリッジウォーター。同社のＣＥＯ,レイ・ダリオが社員に説くのは、「金の儲け方」ではなく「正しく生きよう」という精神論だ。
ブリッジウオーター・アソシエーツは、世界で最も大きく、そして最も風変わりなヘッジファンドだ。この会社について理解するために、まず、食堂のグリーンピースにまつわる話をしよう。
金融業界が懸命に投資に励んでいたクレジットバブル真っ最中の２００５年。ブリッジウオーターの若手社員ホールデン・カーノフスキーは、社内のメッセージボードにある不満を投稿した。それは、食堂のメニューがとてもひどく、とくにサラダバーのグリーンピースの味が我慢ならないという内容だった。
「こんな大事な時期にばかげてる。時間の無駄だ」と反応したのは、当時のＣＯＯ（最高執行責任者）、ホープ・ウッドハウス。
しかし、ＣＥＯのレイ・ダリオ（61）は問題を改善すべく検討することに決めた。「ブリッジウオーターには。小さな問題々などというものはない」というのが、彼の持論だからだ。
「その後、食堂の料理は格段に美味しくなりました」とカーノフスキーは語る。
米コネティカット州ウェストポートに本社を構えるブリッジウオーターは前年に続いて２０１０年も、ヘッジファンドランキングの運用資産額でＩ位に輝いた。
また、昨年に運用資産を１５０値ドル（約１兆２０００値円）以上増やし、36年におよぶ同社の歴史で最高の成績となった。放送局ＣＮＢＣの調べによると、ブリッジウォーターの利益はグーグル、アマゾン、ヤフー、イーベイのすべての利益を合わせた金額を上回っている。現在、９４０億ドルという途方もない規模の資金を運用しており、ダリオの昨年の報酬は30値ドル以上にも及ぶという。

ダリオの「原則」とは

食堂のグリーンピースの問題にわざわざＣＥＯがかかわってくる同社は、明らかに金融業界のなかで特異な存在だ。
「超越瞑想（ＴＭ）」を長年続けてきたダリオは、瞑想中にひらめいた自己実現の方法をブリッジウオーターの企業文化として浸透させてきた。ＴＭのスポークスマン的存在である映画監督のデヴィッド・リンチを招き、社員向けにＴＭセミナーを開いたこともあるほどだ。
ブリッジウオーターの社員１１００人のリーダーであるダリオは「徹底した透明性」の確保を同社のルールとして定めている。社内用のオンライン掲示板には、「失敗したトレーディングの案件」といった重要なものから、「トイレの後に手を洗わなかった」という些細な意見や不満が投稿される。解決が必要だと判断される案件があると、マネジャーたちは事の発端となった当事者を見つけたうえで、徹底的な矯正方法を発表する。そして、これらの記録は同社の「透明性図書館」というサイトで社員がいつでも閲覧できるようになっている。
また、社員たちに相互批判をオープンな場で行うようにしている。批判を個人攻撃と受け止めたり、間違いをおそれるあまり大胆な意見を示さなかったりする社員をなくすのが目的だ。
今年３月、ネットメディアの「ディール・ブレイカー」にブリッジウオーターの社内ルールが記された「原則」という文書の内容が一部暴露された。
「原則」とは、ダリオ自身の人生や仕事に関する哲学をまとめた１１０ページに及ぶ文書で、以前は印刷された本が全社員に配られていたが、いまはＰＤＦ形式で閲覧できるようになっている。
ブリッジウオーターの社員はまるで宗教の信者が聖典を学ぶように、熱心に「原則」を熟読する。この記事を読んだヘッジフアンド会社専門のヘッドハンターたちは、ブリッジウオーターを「いかれた連中の集まり」だと評した。

人生はゲームのようにプレーしろ。真理は恐ろしいものではない。

しかし、同社の従順な社員たちは「組織には何かしら問題が生じるものです。『原則』にはそれを正すための方法が書かれています」と、口を揃える。彼らは、ダリオの「原則」のおかげで、社内の人間関係にとらわれることなく、また強い心で「市場で勝つ」という目的に集中できると信じているのだ。

世界経済は「巨大なマシン」

ダリオが初めて投資を試みたのは12歳のときだった。バイトで稼いだ３００ドルでノースイースト航空の株を買ったのだ。その数年後、同社がデルタ航空と合併されたことによって、５ドルの株価は３倍になった。
74年にハーバード・ビジネス・スクールで博士号を取得したダリオは、後にシティグループの会長となるサンフォード・ワイルの下で先物取引を担当したものの、たった１年で会社を去ることになった。当時の事情を知っている人々によると、顧客向けのプレゼンテーションの場にストリッパーを呼んだことが問題となり解雇されたのだという。
その後、ダリオはラグビーチームの仲間と２人でブリッジウオーターを設立した。資産運用の経験が浅い２人だったが、会社設立後すぐに、数百万ドル単位で資金を運用している大手年金基金を顧客にすることができた。
顧客を増やしていく過程でダリオは、独自の投資理論を展開していた。彼は世界経済を、情勢の変化のなかで一定のサイクルを繰り返している巨大なマシンとして捉えた。そして、そのパターンとその変化の引き金となる小さな事象（金利の動きや、特定の会社の負債比率の上昇といったこと）から、景気の波を予測するコンピュータシステムを構築した。
06年、ブリッジウオーターのコンピュータは米国経済が「Ｄプロセス」に突入しつつあるという分析結果を出した。Ｄプロセスとはダリオが作った用語で、一種の国家破産の兆候を指す。ブリッジウオーターのトレーダーは、このままでは危ないと思われる投資の案件を識別していった。そして、08年春にリーマン・ブラザーズやベア・スターンズなどの投資から手を引くという決断を下した。それは、ベア・スターンズが破産する前の週のことだった。ダリオをあざ笑ってきた経済批評家も、投資家としての彼の能力を認めざるを得なくなった。

「カルト的かもしれない」

ダリオは社員管理にも経済のように、一定のパターンを当てはめることができると考えている。それを文書化したのが「原則」だ。
大きな企業が。福音書を作るのは目新しいことではない。たとえばブルームバーグ・ニュースは社員に「ブルームバーグの手引き」を読むことを義務づけている。
しかし、ダリオの「原則」はただのマニュアルではない。本の前半の「私の最も基本的な人生の原則」という部分では、彼が「自分自身を段階的に進化」させた経験が書かれており、まるで自伝のようだ。ここにはお金を儲ける方法ではなく、会社のルールに従うことの重要さ、失敗から学ぶこと、目的を達成するといった精神論が書かれている。このような「正しく生きていれば何が起きても大丈夫」という精神こそが、ブリッジウオーターーの"ルール"なのだ。
後半の「私の経営原則」には、ダリオによる２７７もの「職場のルール犬が列記されている。「より生産的な会議をしろ」「会話に論理性を持たせろ」といったものだ。
「部下を指導するときは、人間を動かそうとするのではなく、マシンを操作するように監督しろ」というものもある。
ブリッジウオーターに入社するのは狭き門だ。しかし入社後も、その風変わりな環境について行けずに脱落する社員は多い。新規雇用者の30％が２年以内に退社したり解雇されたりしている。
社員や元社員の多くは、同社の「透明性」は他社にはないような絆を生んでいると感じている。なかには「ブリッジウオーターを、旅立ちのときが来てもなかなか別れがたい家族のようなもの」とまで言う者もいた。「原則」が効果を発揮しているのは、社員の本来の役目は金稼ぎだという点をぼかしているからかもしれない。
ダリオを擁護する人々はブリッジウオーターはそれほどおかしな会社ではないと言う。
シリコンバレーに転職した元社員はこう語る。
「ブリッジウオーターーはカルト的かもしれません。しかしそれは、グーグルやアップルにもいえること。ゴールドマン・サックスだってそうです。強力な企業文化を創るというのは、ある意味カルト集団を創るのと同じことなのです」
もっとも、ブリッジウオーターの顧客である機関投資家はダリオの「原則」についてあれこれ報道されても気にしていない様子だ。彼らは45％のリターンが期待できれば、たとえドラッグ中毒者にでも金を渡すだろう。

戦いは選ぶな。すべての戦いに挑め

今年３月に業界誌「アブソリュート・リターン・プラス・アルフア」に、ブリッジウオーターの企業文化は「野蛮で不道徳」だという記事が掲載された。ダリオはすぐにＣＮＢＣの番組に出演し反論した。ダリオをよく知る人々によると、「原則」について「マインドコントロールだ」と言われることに、ダリオは傷ついているのだという。
同じ時期、ダリオの「原則」の新バージョンがブリッジウォーターのウェブサイトに載ったのだが、タイトルにこのような説明が加わった。
「原則。それを受け入れるか否かはあなた次第で、そのどちらも、正しいかもしれないし間違いかもしれない」
ダリオは、「すべての戦いに戦う価値があるわけではない」という新しい"ルール"を見出したのかもしれない。

リーダーは"自信過剰型"より"ウディ・アレン型"を目指せ！

自信を持てない人ばかりが集まった世界を想像してみてほしい-｡上司の顔色をうかがってばかりの日々。手術を怖がる外科医や戦場で戦えない兵士。批判を恐れるあまり、政治家が尻込みしてしまい、自分の主張を貫けないような世界である。
自信は人に前へ進む勇気を与え、目標へ向かう原動力となる。それほどまでに生きていくうえで欠かせないものなのだ。実際、自信こそ、ビジネスやスポーツなどのジャンルを問わず､成功の秘訣とされる。自信なくしで"不動産王"ドナルド・トランプやボクシングの世界王者、モハメド・アリは生まれ得なかっただろう。軋練や衝突が避けられないこの世界で、自信は確かに大きな糧となる。
その点､「自信とは、人が現実を理解する前に持つもの」と冷静に語る映画監督のウディ・アレンは､控えめな自信″を持つ部類に入るだろう。進化論に照らし合わせて考えてみれば、自信満々のトランプやアリよりも腰の引けたアレンの生存率のほうが、どう見積もっても低そうだ。だが自信は火加減と同じで、たちまちコントロール不能に陥る危険性もある。過度の自信は、判断を誤らせてしまう。その結果が､90年代末のドットコム・バブルや2008年のリ－マン・ショックだ。人間は歴史的に「自分だけは大丈夫」という過信に溺れてきた。
そうした根拠のない自信と判断の誤りが、金融システムや原子炉の溶融を招く。政治経済や科学は社会への影響が大きい分野だけに、リーダーの自信過剰は大きな危険となる。だからウディ・アレンのように"控えめな自信"を持つくらいがちょうど良い。

本誌：世界で起きているデレバレッジ（Deleverage）とデフレーション（Deflation）のプロセスを真っ先に予見していたように思うが？

ダリオ氏：これを「Dプロセス」と呼びたい。リセッション（景気後退）とは異なる概念で、人々がこのプロセスをあまり理解していない理由はただ一つ、めったに起きないからだ。
今こそディプレッション（恐慌、Depression）のプロセスについて、大恐慌や中南米の債務危機、日本の経験に関する資料を読むことで理解するように努め、今後の参考とすべきだ。ほとんどの米国人にはそういった経験がないため、現状をリセッションとしてとらえがちだが、Dプロセスであるのは明白だ。

http://www.fujisan.co.jp/yomimono/articles/1887

・２００９年３月から始まったマーケットラリーについて

「マーケットは下げ幅の約６０％を取り戻し、米国経済は４０％ほど回復したが、新しく生まれた金融資産は無い。銀行は相変わらず貸し渋り、連邦政府の金融刺激策に大した効果は無かった。」

・景気後退について

「連邦政府は金融機関を救済し、その結果、アメリカは膨大な借金を抱えることになった。多くの人たちが非難したが、この救済が無ければ、米国は極めて深刻な状態に陥ったことだろう。政治的な圧力を考えると、同様な救済方法を将来使うことは困難であり、これは不安材料になる。何故なら、今から２０１２年までの間に米国経済は再失速となることが予想されるからだ。」

・具体的に米国経済の再後退が始まるのはいつか？

「再後退は、皆が思っているより早く始まるだろう。５年周期が一般的だが、特に米国の抱える巨大な赤字を考えると、景気の後退は近い将来訪れることだろう。」

・最近の米国経済回復について

「ひ弱な回復だ。繰り返しになるが、アメリカの持つ赤字は莫大であり、その額は全く減っていない。政府とは反対に、米国企業のバランスシートは大きく好転した。何故なら、企業は社員を削減し、社債の満期を延期したからだ。」

・ヨーロッパ情勢について

「ヨーロッパの状況が特に危険な理由は、抱える赤字額が過去の中南米、アジアの財政危機とは比べものにならないほど大きい。ソブリン債危機ばかりが注目されるが、ヨーロッパの企業も深刻な状態だ。」

・どんなものに投資しているのか？

「資金の配分が多いのは国債、金（ゴールド）、そしてアジア諸国を中心にした新興市場諸国の通貨だ。それと、新興市場諸国が必要とする商品にも投資している。資金の配分を最小限に抑えてあるのは米ドル、ユーロ、英ポンド、そして円。なぜなら、それらの国々は莫大な赤字を抱え、大きな経済成長を望めないからだ。」

1位：ブリッジウォーター・ピュア・アルファ（レイ・ダリオ氏）
・2011年の運用利益：138億ドル（約9670億円）
・ジョン・ポールソン氏が2007年に記録した「119億ドル」を上回る
・ファンド設立（1975年）以降の実額利益の総額：358億ドル（約2.90兆円）

2位：クオンタム・エンドウメント・ファンド（ジョージ・ソロス氏、前回1位）
・2011年の運用利益：昨年は損失を計上
・ファンド設立（1973年）以降の実額利益の総額：312億ドル（約2.57兆円）

3位：ポールソン＆カンパニー（ジョン・ポールソン氏）
・ジョンポールソン氏運営のファンド、「2011年」は「96億ドルの損失」
・ファンド設立（1994年）以降の実額利益の総額：226億ドル（約1.84兆円）

2011年ヘッジファンドランキング LCHインベストメンツ調べ

今一番注目される人物がレイ・ダリオ氏

http://happy7878.seesaa.net/article/254932993.html

http://happy7878.seesaa.net/article/249324136.html

ヘッジファンドマネージャーの資産額ランキング

永本壹桂さん

［東京　２８日　ロイター］　来週の東京株式市場で、日経平均は９０００円台を固める展開となりそうだ。円高やタイ洪水を背景に日本株は出遅れているが、欧州債務不安が後退する中で、海外市場へのキャッチアップを試みる動きも出そうだ。

　ただ戻り売りをこなして上昇するには、新規マネーの流入が不可欠。米欧の金融政策や経済指標のほか、為替動向や国内決算発表が手掛かり材料となりそうだ。

　日経平均の予想レンジは８７００─９３００円。

　ギリシャ問題が当面は解決方向に向かうとの見方が広がり、これまで極端に悪化していた市場心理は好転。２８日の東京株式市場で、日経平均は９月１日高値（９０９８円１５銭）を抜けきれなかったが、上抜けするのは時間の問題との見方が多い。もっとも、利食い売りをこなしながら、一本調子での強い上昇力は見込みづらい。　

　市場では「日経平均が９１００円を抜けたとしても、日本独自で高値をとっていくのは難しく、海外がさらに上値を追っていかなければ動きづらい」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）との声が出ていた。震災後に長らくもみあった９３００円超えの水準を上抜けるには、買い戻しだけでなく新規マネーの流入が欠かせないという。一方、下値は２５日移動平均線近辺がメドになる。

　週後半に祝日や米雇用統計を控えており「後半は動きが鈍ると思うが、流れとしては日経平均は９０００円を固めていくとみている。円高やタイ洪水の影響はあるが、下期の業績不安を株価はかなり織り込んでいる」（バークレイズ・キャピタル証券・株式ストラテジストの高橋文行氏）。海外株は反転して上昇に転じているが「時間のラグを伴って日本株に資金フローが来るというイメージ」（高橋氏）という。

　米欧の金融政策発表なども控えているが「ネガティブな話は想定しづらく、基本的には週末からの流れが続く可能性が高い。米経済指標も出るが、週次の統計で大きな変化はなく、サプライズにはなりづらい」（大和証券投資信託委託・シニアストラテジストの長野吉納氏）との見方が示されていた。

　決算発表では３１日はホンダ、東芝、パナソニック、１日は野村ＨＤ、日立製作所、三菱商事、２日はＮＴＴドコモ、ソニー、日産などを予定。　

　海外では、３１日に１０月ユーロ圏消費者物価指数速報値や１０月米シカゴ地区購買部協会景気指数、１日は１０月米ＩＳＭ製造業景気指数、１日─２日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、２日は１０月ＡＤＰ全米雇用報告やバーナンキＦＲＢ議長会見、３日はＥＣＢ理事会（金利発表）や記者会見、１０月米ＩＳＭ非製造業景気指数、３日─４日にＧ２０首脳会議（仏カンヌ）、４日に１０月米雇用統計が予定されている。

　（ロイターニュース　寺脇麻理）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23885920111028